日本の文部科学省が高校教育に釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本「固有の領土」であることなどを盛り込むよう求めたことについて、中国外交部（外務省）の耿爽報道官は6日の定例記者会見で「すでに中国側はこの件について日本側に厳正な申し入れをした。歴史と現実を直視し、正しい歴史観で若い世代を教育するよう厳粛に促す」と表明した。

【記者】報道によると、日本の文部科学省は最近公表した高校学習指導要領改定案で、高校教育に釣魚島が日本「固有の領土」であり、領有権の問題がないことなどを盛り込むよう求めた。これについてコメントは。

【耿報道官】釣魚島及びその附属島嶼は古来中国の領土の一部であり、領土主権を守る中国側の決意と意志は揺るぎない。日本側が何を言い、何をしようとも、釣魚島が中国に属するという事実は変えられない。

われわれは日本側に対して、中日関係に新たな妨害がもたらされないように、歴史と現実を直視し、正しい歴史観で若い世代を教育するよう厳粛に促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月7日