中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生研究員も、朝韓共同連絡事務所ビルの爆破は、圧力による対話の促進が最終目的だと考える。朝鮮側は、文在寅政権は4月の総選挙で圧勝したことで、朝韓関係の発展においてさらに大きな役割を果たす能力を得たと考えている。朝鮮側は韓国側に対して、「口先だけで実行を伴わない」対朝政策を今後も続けてはならず、実際の行動を示す必要があると注意を促していると見られる。

■緊張へ向かう朝鮮半島情勢

朝韓共同連絡事務所は両国首脳が2018年4月の板門店会談後に発表した「板門店宣言」に基づき設立された、朝韓の歴史において初の共同連絡事務所であり、この象徴的意義を持つ建築物を朝鮮側が爆破したことで朝鮮半島情勢の緊張が激化したことは間違いない。

王氏は朝韓共同連絡事務所ビルの爆破について、2018年の平昌冬季五輪以降一度は緩和した朝鮮半島情勢が再び対立局面に陥ったことの象徴だと指摘する。

朝鮮人民軍総参謀部は16日、軍は最近の悪化し続ける朝韓関係を注視しており、党と政府の取るいかなる対外措置も軍事面で確実に保障すべく、すでに十分な戦争準備を整えていると表明した。

朝鮮軍当局の最近の姿勢表明は、韓朝国境で軍事的摩擦が発生する可能性が高まり、朝鮮側が今後軍事境界線付近で射撃演習などを行うかも知れないことを意味すると、韓国側のアナリストは考える。

韓国大統領府は同日、国家安全保障会議を緊急招集して対策を協議した。会議後、韓国大統領府は朝鮮による朝韓共同連絡事務所ビル爆破に「強い遺憾の意」を表明する声明を発表し、「これによって引き起こされる全ての事態の責任は朝鮮側が負うことになる。朝鮮側が情勢を悪化させる措置を続けた場合、韓国側は強力に対処する」とした。

「朝韓双方の発言はますます対立的になってきており、朝鮮半島情勢の今後が一層憂慮される。関係各者は歩み寄り、共に努力して、朝鮮半島情勢の一層の緊張激化を防ぐべきだ」と、アナリストは指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月17日