霍氏は、「たとえ米国国内法に基づいたとしても、米国の裁判所はこのような種類の訴訟に対して管轄権をもたない。米国の『外国主権免除法』（FSIA）に基づけば、外国の国家や政府は原則として免除される権利を有するのであり、いくつかの例外があるだけだ。しかし現在の状況をみると、新型肺炎をめぐる中国への損害賠償請求訴訟において、こうした例外の要件はすべて満たされていない」と述べた。

肖の分析によると、「科学を重視せず、中国こそウイルスの発生地だと認定する。客観的な事実を見ずに、中国が感染症の情報を隠したと非難する。基本的な法律・規則を無視して、新型肺炎が米国で蔓延したことについて中国が法的責任を負うよう要求する。これらには明らかに政治性がある。こうした濫訴の本質は少数の弁護士がホットな話題で一稼ぎしようとすること、一部の政治屋が米国の感染症対策が不十分なために生じた矛盾や焦点の責任を転嫁しようとすること、トランプ大統領が再選を目指して行う大統領選挙対策、トランプ政権が中国に汚名を着せて中国の国際的イメージを低下させようとしていること、米国が中国を戦略的な競争相手とみなして展開する政治的な小手先の手段に他ならない」という。

霍氏は、「こうした訴訟にはいささかの根拠もなく絶対に成功しないからこそ、米国の議員の中には一時的に法律を改正しようとする者もいる。これは訴訟の見通しに対する不確定性をある程度増大させるが、一時的な法律改正という行為は米国憲法の三権分立の原則と米国が標榜する法治の伝統に背離するだけでなく、米国式の民主主義を辱めるものであり、さらにこうした訴訟が濫訴であるという本質をはっきり示すものだ」と述べた。

中国国際法学会の黄進会長はこのほど発表した文章の中で、「これまでに米国の裁判所に提起された中国政府を対象とした訴訟はすべて米国の国内法に基づいて提起された濫訴であり、このような国際法を無視し、国内法を乱用して外国の主権国家を起訴し、自国内の裁判所で国家と国家の間の問題を処理する行いは、実際のところ国内法によって国際法に対抗すること、国内の法治で国際法治に対抗すること、国内の秩序によって国際秩序をひっくり返そうとすること、一国主義によって多国主義に取って代わろうとすることに他ならない」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月30日