ここしばらくの間、魂胆を抱いている米国の一部の政治屋と組織は雲や風をつかむような話を根拠に、新型コロナウイルスの発生源に関する陰謀論を腐心してでっち上げ、新型コロナウイルス感染症を利用して中国に対するいわゆる「責任追及」「賠償請求」を濫訴している。米上院司法委員会のグラハム委員長は12日にも新型コロナウイルスに関するいわゆる「責任追及法」をぶち上げ、一段と騒ぎ立て、法律を冒涜する本質を余すところなく示した。（人民日報「鐘声」国際論評）

突発的で重大な感染症は世界の公衆衛生上の危機であり、法理上は「不可抗力」に属する。実体法上、現行の国際法体系にはウイルスの発見された国の責任に関するいかなる規定もない。周知のように、ウイルスの発生には偶然性があり、感染症の影響を受けた地域または人々を濫訴するなどの「二次被害」が不公平なのは明らかだ。手続法上は、主権の平等と「主権免除」の原則に基づき、いかなる国の裁判所も他国政府が感染防止・抑制面で講じた主権行為に対して司法管轄権を全く有しない。

国際法学界は次々と自発的に声を上げ、濫訴の茶番の仮面を暴いている。米ジョージタウン大学のLawrence Gostin教授（世界保健法）は、米国の一部の政治屋は新型コロナウイルスの出所は研究所だと言うが、ずっといかなる証拠も示せずにいると指摘する。独マックス・プランク外国公法・国際法研究所の所長は「起訴は一部のメディアや個人の一方的ないわれなき非難ではなく、事実に基づくべきだ」と指摘する。

法律は証拠を重んじる。事実に基づき語らなければならない。ウイルスの発生源特定は厳粛な科学の問題、理性的な専門の問題であり、科学的で専門的な意見に耳を傾け、尊重する必要がある。国際科学界ですでに形成されている広範な共通認識は、新型コロナウイルスは人工のもの、または遺伝子編集を経たものではないというものだ。世界保健機関（WHO）の専門家は、新型コロナウイルスの発生源はまだ確定していないと明言している。

明らかに法的に成立しないのに、米国の一部政治屋はなぜ仰々しい「責任追及」「賠償請求」の茶番を止めようとしないのか。答えははっきりしている。彼らは「有罪推定」攻勢で「政治的恐喝」を達成しようと企てているのだ。米シカゴ大学のトム・ギンズバーグ教授（国際法）は、多くの右翼政治屋が米国政府自身の問題を覆い隠すために「中国問題」に焦点を合わせていると指摘する。

濫訴の茶番は国際的な法の支配を公然と踏みにじるものだ。法律は公平と正義を守るために用いるものであり、米国の一部政治屋が大々的に「政治的恐喝」を行う道具になり果てるべきでは断じてない。世界に蔓延する感染症を前に、これ以上他国を害して自国を誤らせるのではなく、民衆の生命の安全と身体の健康を守ることを重視するよう米国に忠告する。人々は公正な道理を自ずと理解している。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年5月14日