中国外交部（外務省）アジア司の呉江浩司長は14日、新型コロナウイルスへの対応策を協議するASEANと中日韓（10＋3）の首脳による特別会議の後に行われたメディア向けブリーフィングで、「今回の会議で各方面は、感染の拡大・蔓延の抑制、公衆衛生ガバナンスレベルの向上、東アジアの早急な経済発展回復推進の3つの面で共通認識に達した。中国は会議の成果に満足している」とした。新華社が伝えた。

呉司長は、「今回の会議で各方面は、引き続き情報を共有し、経験に関する交流を行い、薬物とワクチンの研究開発協力を強化し、相互に技術的サポートを提供し、薬物と医療物資を確実に供給し、人的資源開発協力を強化することに同意した。また各方面は、中国・ASEAN（10+1）協力基金と10+3協力基金から一部の資金を特別基金として拠出し、ASEAN諸国の感染症対策に役立てる方向で検討することに同意した。各方はさらに、汚名を着せる行為や差別的なやり方を避け、世界保健機関（WHO）や国際社会と密接に協力し、世界の公衆衛生の安全を共同で守っていくことで合意した」とした。

呉司長によると、各方面は、東アジア地域はその多様性が際立ち、発展レベルの差が比較的大きいという実際状況を十分に考慮し、10+3及びASEAN既存メカニズムが公衆衛生上の脅威に対する予防、モニタリング、共同対応の面で果たす役割を強化することで合意した。また、今回の感染拡大によって露呈した備蓄不足の問題に関して、各方面は重要医療物資備蓄メカニズムを確立することに同意した。

呉司長は、「各方面は、感染症の経済社会に対する影響を減らすよう努力し、必要な経済貿易協力と人的往来を守り、貿易投資と適度な開放を維持し、サプライチェーンの円滑性を保ち、感染症収束後の経済復興計画を策定し、財政刺激策を含む積極的措置を講じ、経済成長を促進し、中小企業と困難層へのサポートに力を入れ、潜在的な金融リスクを警戒することで合意した。各方面は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）、アジアインフラ投資銀行（AIIB）など多国間金融機関が行動を取り、感染症対応とリスク防止のために資金的サポートを提供することを歓迎する」とした。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年4月15日