中国側は18日、中国メディアの駐米機関を抑圧する米側の行為に対する対抗措置を発表した。中国外交部（外務省）の耿爽報道官は同日の定例記者会見でこれについて「中国側の措置は完全に米側が中国メディアの駐米機関を不当に抑圧したことにより止むを得ず行う必要な同等の措置であり、完全に正当で理にかなった防衛だ」と述べた。

中国側の発表によると、米側が中国メディアの駐米機関の従業員を大幅に削減し、事実上追い払ったことに対して、中国側はニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの年内に記者証の期限を迎える米国籍記者について、即日より4日内に外交部（外務省）報道局に名簿を申告するとともに、10日内に記者証を返還するよう要求する。今後香港・澳門（マカオ）特別行政区を含む中華人民共和国において記者活動を継続してはならない。

耿報道官は記者の質問に「これは『中華人民共和国外国常駐報道機関及び外国記者取材条例』及び中国の出入国関連法規に基づき、また現在の感染状況など実際の状況と結び付けて問題を処理するものだ」と説明。

「これより前に、米側は中国側の記者60人に3月13日以前に米国を離れるよう要求した。中国側は感染状況及び航空券の問題が解決困難であること等から期限の延長または柔軟な取り扱いを検討できないかと米側と話し合いを重ねたが、米側はいかなる期限の延長もしなかった。だが中国側は実際の状況に基づき、もっと情理をわきまえた、より人道的な取り扱いをする」と述べた。

耿報道官は「中国側のこの措置は完全に米側が中国メディアの駐米機関を不当に抑圧したことにより止むを得ず行う必要な同等の措置であり、完全に正当で理にかなった防衛だ」と重ねて表明した。

耿報道官は「国交樹立後の40年余り、中米両国間の人的・文化的交流及び協力は勢いよく発展し、これによって双方ともに極めて大きな利益を得てきた。実際、中国メディアは長年にわたり米国に対する中国民衆の客観的理解及び友好的感情の増進に重要かつ積極的な役割を果たしてきた」と指摘。

「我々は米側に対して、イデオロギーの色眼鏡を外し、冷戦思考とゼロサムゲーム思考を捨て、中米間の相互信頼及び協力に資する事を多く行うよう促す。中国メディアに対する不当な抑圧を直ちに止めるよう促す。さもなくば、損失がより大きくなるのは米側だ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月19日