近年、米国政府は中国メディアの駐米機関・人員の正常な報道活動に対して、いわれなき制限を設け、中国メディアに対する差別と政治的抑圧をエスカレートさせ続けている。特に2018年12月に米側は中国メディアの駐米機関に「外国の代理人」としての登録を要求。2020年2月には中国メディア5社の駐米機関を「外国の使節団」とし、その後すぐにこの5社に人数制限を設けて、中国メディアの記者多数を形を変えて「追い払った」。中国側は直ちに米側の誤ったやり方について米側に厳正な申し入れを行い、断固たる反対と強い非難を表明するとともに、対応を取り、措置を講じる権利を留保することを強調した。新華社が伝えた。

中国側は関連措置を以下の通り発表する。即日より：

第一、米側が中国メディア5社の駐米機関を「外国の使節団」としたことに対して、中国側は「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」、「ニューヨーク・タイムズ」、「ウォール・ストリート・ジャーナル」、「ワシントン・ポスト」、「タイム」の米国メディア5社の中国支社に、中国国内の全ての従業員、財務、経営、保有不動産情報等の書面資料を中国側に申告するよう要求する。

第二、米側が中国メディアの駐米機関の従業員を大幅に削減し、事実上追い払ったことに対して、中国側はニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの年内に記者証の期限を迎える米国籍記者について、即日より4日内に外交部（外務省）報道局に名簿を申告するとともに、10日内に記者証を返還するよう要求する。今後香港・澳門（マカオ）特別行政区を含む中華人民共和国において記者活動を継続してはならない。

第三、米側が中国記者に対して査証（ビザ）、行政審査、取材などの面で差別的制限措置を講じたことに対して、中国側は米国記者に対して同等の措置を講じる。

中国側の上記措置は完全に米側が中国メディアの駐米機関を不当に抑圧したことにより止むを得ず行う必要な同等の措置であり、完全に正当で合理的な防衛だ。米側のやり方は中国メディアをターゲットにしたものであり、冷戦思考とイデオロギー的偏見に基づいており、中国メディアの名誉とイメージを深刻に損ない、中国メディアの米国での正常な運営に深刻な影響を与え、中米間の正常な人的・文化的交流を深刻に妨害して、その自ら標榜するいわゆる「報道の自由」の偽善性を露呈した。中国側は米側に対して、直ちにやり方を根本的に改め、過ちを正し、中国メディアに対する政治的抑圧と不当な制限を止めるよう促す。もし米側が独断専行し、過ちの上に過ちを重ねるのなら、中国側も必ずさらなる対抗措置を講じる。

対外開放の堅持という中国の基本国策に変更はなく、変更することもない。我々は終始、各国のメディアと記者が法規にのっとり中国で取材報道活動に携わることを歓迎しており、また引き続き便宜を図り、助力する。我々が反対しているのは中国をターゲットにしたイデオロギー的偏見であり、いわゆる報道の自由を利用してフェイクニュースをでっちあげることであり、報道の職業倫理に反した行為である。外国のメディアと記者が中国と世界の相互理解の促進のために積極的役割を果たすことを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年3月18日