現在、新型コロナウイルス感染による肺炎が世界的な規模で急速に広がっている。西アジア、欧州、北米などの地域は深厚な状況だ。世界の防疫をめぐる情勢が急速に変化する中で、東アジア地域の情勢と見通しに注目が集まる。人民網が伝えた。

中国、日本、韓国はともに東アジアの国であり、この世界的な戦「疫」では地理的な近さが重要な意味をもつ。3ヶ国が先手を打ち、ウイルス攻撃の第一弾を粉砕できるかどうかが、他国に先駆けてユーラシア大陸東部に「安定の島」を構築できるかどうかに関わってくる。東アジア情勢は世界の戦「疫」情勢にとってのバロメーターだ。

中日韓が感染症を早く食い止めれば食い止めるほど、東アジアが戦「疫」で囲みを早く突破すればするほど、より多くの生命が救われることになる。それだけではない。2020年には、中日韓ともに国内に重大な経済的・社会的スケジュールがあり、3ヶ国の感染症に対するガバナンスのレベルが、各国が目標をより円満に達成できるかどうかを決定づけ、必要なコストを可能な限り引き下げることにつながる。

東京五輪は世界的なスポーツイベントだ。五輪の開催を保証するため、日本はすでに2つの緊急対策を打ち出した。3月5日、在中国・韓国の日本大使館が発行したビザの効力を停止すると発表し、また中韓から日本への入国者には指定場所で2週間の待機を要請するとした。これは日本が感染を抑制し、五輪の開催を保証するために取った最新の措置だが、客観的にみて地域の人的往来に影響が出るといった問題がある。より効率的な対策は、日本が国内の措置を取ると同時に、できるだけ早く中韓と協議して民間航空や税関などの防疫標準を規範化し、ウイルス感染の双方向のルートを正確に遮断し、五輪開催に向けて「万全の準備」を進めることだ。

中日韓は感染症に対抗するために地域協力を早急に強化すべきだ。まず共同対策を進めることだ。できるだけ早く人的往来、ビザの管理、入国時に検疫などで二国間の対応を調整するとともに、3ヶ国間のメカニズムを構築する必要がある。次にそれぞれの優位性によって相互に補完し合うことだ。中国には第一線の予防・管理で豊富な経験があり、日韓は科学技術に基づく感染症対策で高い実力を備え、参考にし合うことで余計な回り道を避けることができる。さらに産業協力が必要だ。3ヶ国の経済と貿易は緊密に結びついており、感染が広がる中で産業間・企業間の協力を早急に強化し、産業チェーンと供給チェーンの安定を保障しなければならない。

中日韓の協力にはすでに着実な基礎がある。19年には3ヶ国の首脳が成都市で会談し、戦略的な高みに立って中日韓のさまざまな分野での協力を推進することで高度な共通認識に達した。同年に3ヶ国は「中日韓パンデミックインフルエンザ及び共通の課題である新興・再興感染症への共同対応に関する覚書」に調印し、3ヶ国の協力はより着実なものとなった。

実際、中国はASEAN諸国とともにすでに一歩先んじている。2月20日には中国・ASEANの外相がラオス・ビエンチャンで新型肺炎対策を話し合う特別会合を開催し、共同声明を発表し、地域各国の感染症への対応をめぐる協力について重要な共通認識に達した。同会合と平行して中国・ASEANの衛生専門家による会議も開かれ、予防・管理、技術などで実務的な成果を上げた。東アジア南部の防護ネットはすでにピンと張られている。次は北部の隣国が速やかに応じる番だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月7日