甘粛省蘭州市の中川国際空港の駐機場で到着したばかりの防護用物資の検査を行う蘭州税関の職員（写真＝新華社提供）

ここ数日、新型コロナウイルスによる肺炎の国際的な感染拡大は絶えず深刻化している。エジプトで確定患者が１名現れたことにより、新型肺炎はアジア、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカの四大大陸２９カ国にまで広がった。しかも、世界保健機関（ＷＨＯ）が最も懸念している衛生システム・能力が脆弱な国への感染拡大が現実となっている。

各国の事態に対する認識が同じでないことから、対応措置と能力には差があり、各地の状況や環境もそれぞれ異なる。もし各国が共同で戦わないのであれば、世界の新型肺炎の防止・コントロールの見通しは楽観できない。事態が世界中に拡大する恐れのある厳しい局面に対し、国際社会にとって唯一の選択は一致協力することだ。この上なく苦しい努力を経て、中国における事態の防止・コントロールの形勢は好転していく前向きな状況が生じている。中央政府による最新の配置に基づき、世界および地域協力の拡大は現在、新型肺炎の防止・コントロールの強化における七大重点活動の一つとなっている。

まず、国連が国際社会の団結という重任を担うことを支持する。事態発生以降、「新型肺炎による差別」は続々と発生しており、一致協力の精神の欠如は新型肺炎の感染拡大における重要な要素となっている。いかにして国際社会が団結し、手を携えて新型肺炎の世界的な拡大を防ぐ努力をするかは、国連に課された重大な試練だ。最も普遍性を持ち、代表的かつ権威のある政府間の国際組織として、国連は加盟国の政府や企業、非政府組織（ＮＧＯ）など国際社会を構成するすべてのものに、差別と偏見を捨て、世界的な危機となったこの重大な試練に共同で対処するよう呼びかける責任があり、また能力もある。そのため、中国は国連事務総長が関連業務を展開し、国連総会などの機構が相応の行動を取るよう推し進めることを積極的に支持すべきだ。

次に、ＷＨＯの新型肺炎の防止・コントロールにおける専門的協力の加速・強化を支持する。新型肺炎が世界、とりわけ衛生システムが脆弱な国に広がり始めていることで、新型肺炎の防止・コントロールにおける国際協力の加速・強化はもはや一刻の猶予もならない。衛生分野の専門機関として、ＷＨＯは新型肺炎の防止・コントロールにおける国際協力の面で権威性・専門性の強みを持ち、ＷＨＯも新たな行動を取っている。中国とＷＨＯは長期的に良好な協力を成しており、この度の事態の防止・コントロールの過程で緊密な協力を速やかに展開している。事態の拡大の新たな特性・状況に直面し、中国はウイルスの最新研究成果、感染拡大を防ぐ実践および方法、新型肺炎の患者を救う薬品の治療効果・経験・方案などの共有を通じ、ＷＨＯが主導し、リードする国際衛生協力のために独特な貢献を果たすことができる。

また、上海協力機構（ＳＣＯ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など既存の国際機構を通じて事態の予防・コントロールの地域協力を積極的に推し進める。新型肺炎が関係国で広がっている事実と可能性にかんがみて、前述の国際協力機構・プラットフォームを速やかに活用して事態の予防・コントロールの国際協調を展開するよう提案する。

そして、新型肺炎が発生した国に必要な援助とサポートを速やかに提供する。事態発生以降、１６０カ国以上のリーダーと３０以上の国際組織の責任者は中国に対していたわりと支持を表し、中国も大量の国際援助を受けた。現在、これまで中国に援助を行った数多くの国で程度に違いはあるものの新型肺炎が発生している。中国の新型肺炎の防止・コントロール状況が好転し、経済・社会生活が回復するに伴い、中国は至急必要な医療物資の提供、実行可能な治療方法の共有、有効な予防措置の提案などを含め、力の許す限り国際援助を提供し始める。

（張貴洪　復旦大学国連・国際組織研究センター主任） 

「北京週報日本語版」2020年2月26日