国務院扶貧開発指導小組弁公室の劉永富主任は15日の「中国貧困者支援ボランティアサービス促進会」の会合で、2019年に中国は1000万人以上の貧困を削減する見通しであることを明らかにした。今年末までに95％以上の貧困人口が貧困を脱却でき、90％以上の貧困県が貧困を脱却できるとみられている。新華社が伝えた。

劉氏は「残る貧困人口は多くないが、『深度貧困地区』の難関攻略任務は依然重く、これは我々の主力攻撃の重点でもある。こうした地区は『3つの保障』（「義務教育・基本医療・安全な住宅」の保障）と飲料水の安全性の問題がまだ完全に解決されていない、インフラや産業の発展が不十分で、内生的原動力の不足などの問題があり、貧困脱却の成果を固め、貧困状態に戻るのを防ぐ任務はまだ非常に重い」と指摘。

「来年は貧困脱却の難関攻略の最終段階の年だ。貧困脱却の難関攻略任務を予定通り全面的に完成させることを確保しなければならない。次の段階として、深度貧困地区の貧困脱却を加速する必要がある。貧困防止の早期警戒・貧困脱却安定化の長期有効なメカニズムを構築し、貧困脱却の成果を揺るぎないものにし、貧困に後戻りしないようにする必要がある。東西部の貧困者支援協力と定点貧困者支援を深化させ、西部地区の産業発展に助力する必要がある。貧困脱却支援業務における『再確認』作業を展開し、落ち度を調べ補い、速やかに問題を見つけ、解決する必要がある」とした。

また「貧困脱却の難関攻略は政府の責任であるだけでなく、全社会共通の任務であり、社会組織の積極的役割の発揮が必要だ。従って、資源と事業を深度貧困地区に集中し、特殊困難層にターゲットをしぼり、各世帯・各人に合わせて難関を攻略し、目標を定めて事を行なう必要がある。社会的資源を集中し、貧困脱却支援事業を社会の人々全てが望み、行動するようにする必要がある」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月16日