「過去20年間を振り返ると、澳門（マカオ）の司法機関は常に『一国二制度』の澳門における有効な実施を保障し、憲法と基本法の権威を断固として守ってきた。澳門終審法院（最高裁に相当）と司法システム全体は澳門における『一国二制度』『澳門人による澳門統治』『高度の自治』実践の過程において、『スタビライザー』及び『バラスト』としての重要な役割を演じてきたと言える」。澳門の祖国復帰20周年を前に、澳門特区終審法院の岑浩輝院長（最高裁長官に相当）は中央メディアのインタビューにこう語った。人民日報海外版が伝えた。

1999年12月20日午前0時、中国政府は澳門に対する主権の行使を回復した。37歳の岑院長を先頭に、特区の各級裁判所の裁判官23人がそれぞれ普通話（標準中国語）とポルトガル語で就任宣誓を行った。

「あの日から、我々の裁判官は基本法が澳門特別行政区に賦与する独立した司法権、最終審権を担い、また行政機関及び立法機関の構成員と共に、澳門に対する国の主権と統治権の行使回復を確保してきた」と岑院長は語った。過去20年間、澳門の司法チームはたゆまず努力し、基本法の正確な解釈と適用、司法の公正性の堅持、司法効率の向上、司法の透明性の増進、司法協力の強化に尽力し、澳門特区の司法システムの整備を促進してきた。

中華人民共和国の1つの特別行政区として、澳門は国家の主権・安全・発展上の利益を守る責任を負っている。岑院長は「すでに澳門は国家の主権・安全・発展上の利益を守る法体系と執行制度をおおよそ構築した。すなわち2009年に基本法第23条に基づき制定した『国家安全維護法』を基礎的法律として定めた一連の法律及び組織枠組が、国家の安全を守るネットワークを構成している」と述べた。

「粤港澳大湾区」（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設過程における司法協力について、岑院長は「粤港澳大湾区は1つの国、2種類の制度、3種類の法体系に関わる。このため粤港澳大湾区内での司法協力は大変必要だ。復帰以降、澳門と内陸部は民事・商事面の取り決め3件に相次いで調印し、内陸部と澳門の間に比較的整った民事・商事司法協力の法的枠組を構築した。これは間違いなく粤港澳大湾区の建設に重要な役割を果す」「大湾区内の司法協力の効率をさらに高めるため、今年澳門特区は最高人民法院と『司法文書の送達と調査・証拠収集の相互委託』の取り決めを改定した。内陸部と澳門の間に司法協力ネットワーク・プラットフォームを構築し、ネットワークを通じて司法文書と証拠資料を伝えることで、澳門と内陸部の裁判所との間、特に大湾区各都市の裁判所との間の司法協力の効率を高めることが、その重点だ」と述べた。

岑院長は「澳門特区の裁判所は内陸部との司法交流を非常に重視している。敦煌から曲阜まで、延安から遵義まで、井崗山から西柏坡まで、毎年我々の裁判官は1週間から10日間かけて内陸部を視察訪問し、国家の歴史と文化、新中国発展の道を理解する。大変有意義で、みな得るものが多大だったと語る」と述べた。

今後について岑院長は「私と私のチームは管轄権制度の改革、法制度の整備、評価制度の改革、司法官研修の強化、ハード面の施設の改善などで引き続き努力し、澳門の司法体系が公正性と効率性をより良く体現し、市民の訴えと社会の変化により良く応じられるようにする」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月12日