第3に、各国の人々に恩恵をもたらしているからだ。「開放、協力、ウィンウィン」は「一帯一路」イニシアティブの中核理念だ。この点について最も発言権があるのは、共同建設プロジェクトに自ら参加している企業と大衆だ。中国長江三峡集団公司とEDPの協力ストーリーは興味深いものだ。EDPはポルトガル最大の企業だが、欧州債務危機の影響で、かつては経営難を抱えていた。2011年に三峡集団がEDPの株式を購入し、筆頭株主となった。

2011年までポルトガルの中国系企業は中興通訊（ZTE）と華為（ファーウェイ）の2社だけだった。三峡集団によるEDPへの投資は、銀行体系を始めとする中国企業のポルトガルとの連結を牽引した。すでに現在、ポルトガルに中国系企業は20社近くある。統計によると、2018年9月末までに中国企業の対ポルトガル投資は82億5700万ユーロに達した。「EDPは収入の60％をポルトガル以外で得ており、14か国で事業を展開している世界第3の風力発電事業者、欧州最大の水力発電事業者だ」。EDPとの協力を語る際、中国三峡国際エネルギー投資集団副社長、三峡欧州公司CEOの呉勝亮氏は「3つの良い」という言葉でまとめた。「EDPは資産の質が良い、国際経営のノウハウとネットワークが良い、三峡集団との相互補完効果が良い」「三峡集団にとってEDPとの協力は、世界の先進的ノウハウを学び、外国企業と連携し、第三国市場を開発するうえで非常に有意義だ。7年間の協力を経て、われわれはウィンウィンを実現した」。

世界銀行は今年6月の報告『「一帯一路」の経済学：交通回廊発展のチャンスとリスク』で、「一帯一路」イニシアティブの全面的実施は1日3.2ドル以下で生活する3200万人の貧困脱却の助けとなり、世界全体の貿易額を6.2％、収入を2.9％増加させると指摘した。統計によると、今年4月までに中国企業は「一帯一路」沿線諸国で国外経済貿易協力区を多数建設し、累計投資額は300億ドルを超え、現地の経済成長と産業集積を後押しする重要なプラットフォームとなり、30万人近くの雇用創出につなげた。

「一帯一路」共同建設の素晴らしい未来を共に切り開くことは、期待に値する。（編集NA） 

「人民網日本語版」2019年9月12日