最近、中日両国は７年間中断していた次官級戦略対話を再開した。楽玉成中国外交副部長と秋葉剛男日本外務次官は長野県軽井沢市で今回の戦略対話を共同主催した。双方は中日関係および共に関心を持つ国際・地域問題について誠意を持って深く意見交換し、大阪で行われた中日首脳会談における重要な共通認識を積極的に実行に移していき、新時代の求めに符合した中日関係の構築のために努力していくことを再確認した。戦略対話は国家間の意思疎通を進め、相互認識を深め、共同認識をさがし求め、政治的相互信頼を打ち立てる重要な構造的措置だ。そのため、戦略対話の復活は中日関係が着実に正常な軌道へ戻りつつあることを示している。ここ２年間の中日関係改善後のプロセスを振り返ると、幾つかの実際的な変化を見い出すことができる。これらの変化は両国関係の今後の発展のために有利な条件を生み出している。 

日本の対中政策にみられる２つの前向きな変化

今回の中日関係の改善における直接の原因は、２０１７年に国際情勢の変化が日増しに複雑になる状況の下、日本側が対中政策の調整を始めたことだ。同年５月、自民党の二階俊博幹事長が率いる訪中団は「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席した。二階幹事長は習近平中国国家主席との会談の際、中日関係の改善を望むことを示し、安倍晋三首相の親書を手渡し、習近平主席を始めとする中国政府要人を日本訪問に招待した。 

その際、二階幹事長と共に「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席した人物として、安倍首相の首相秘書官である今井尚哉氏もいる。それゆえに、二階幹事長のこのたびの訪中は、中日関係改善のための環境を作り出しただけでなく、日本が「一帯一路」構想に対して積極的な方向へと舵を切ったことも示した。 

中国は２０１３年に「一帯一路」構想を提唱したのだ。２０１２年末に首相に返り咲き、第二次世界大戦後の体制からの脱却を核心とする政権運営理念を持つ安倍首相は当時、一連の中国「抑圧」政策を積極的に推し進めていた。安倍首相はオーストラリア、インド、日本、アメリカが「セキュリティダイヤモンド」を構成して中国に対抗することを呼びかけると同時に、「地球儀を俯瞰する」外交も積極的に展開し、習近平主席の外交の歩みに追随しながら、中国の外交に対して相殺的な外交を推し進めた。このような背景の下、日本は中国の「一帯一路」構想に一方であいまいな態度を示し、また一方で競争的な計画を打ち出した。２０１５年５月、安倍内閣は今後５年間でアジア地域におけるインフラ建設の巨大な資金需要を満たすために、アジア諸国に１１００億ドルの投資を行うと表明した。中国との資金競争を繰り広げようとする姿勢をとっていたのだ。同年６月、日本は「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）協定」の正式署名に参加せず、創設メンバー国となる機会を放棄した。それと同時に、日本とアメリカは「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の交渉プロセスを積極的に推進し、中国に対する経済包囲網を広げた。わずか２年で日本は政策調整を開始せざるを得なくなり、「一帯一路」構想へ次第に接近したのは、まさしく差し迫った状況下で取りうる唯一の選択肢だったといえる。 

当然、日本の態度の転換は、単に時局の混乱から生じたというだけではなく、より決定的な要因は中国の「一帯一路」構想が覇を争う対抗的な戦略ではなく、時代の流れに順応した協力・ウィンウィンの構想であるからだ。この構想は日本が長期に渡って推進してきた新市場開拓の戦略に対しても百利あって一害もないものだ。まさしくこの点を認識することにより、日本は自国の政策の調整を開始した。２０１８年４月、第４回中日経済ハイレベル対話は「一帯一路」協力・中日第三国協力の推進について共同認識に達した。５月、李克強国務院総理は中日韓首脳会議の出席に合わせて訪日し、中日は「中日の第三国市場協力に関する覚書」を締結した。 

中日関係の改善はすぐさま日本に利益をもたらし、中日貿易の規模は急速に回復の勢いをみせた。財務省の貿易統計データによれば、２０１７年の両国間における輸出入の貿易総額は３３兆３４００億円に達し、日本円ベースでの史上最高記録を生み出した。