言い争いの原因の三つ目は、韓国が再協議を提案したか否かについて双方の見解が異なることだ。 

日本側によると、韓国側から再協議の提案はなかった。だが韓国側は「7月24日までに新たな対話を行うことを繰り返し提案したが、日本側は提案を受け入れるか否かを明確にしなかった」と強く主張している。

ロイター通信は「12日の会合は小会議室で開かれた。双方は挨拶を交わさず、日本側代表は韓国側代表が入室する際に立って御辞儀することもなかった」と報じた。日本側は後に、双方の代表は会合前に会っており、挨拶も交わしたと説明した。

韓国メディアは「韓国側代表は冷遇された。会合は『車庫』のような部屋で開かれた。会合は『非常に緊張した』雰囲気で、双方代表は互いに目を合わさず、開始時に握手して挨拶することもなかった」と報じた。

日本側が輸出規制の実施を発表した後、韓国側は日本側に繰り返し撤回を呼びかけるとともに、第2次世界大戦時に強制徴用された韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国側判決への報復だと日本側を非難してきた。日本側は「報復」を否定し、規制撤回を拒否している。

韓国の裁判所は昨年以来の相次ぐ判決で、第2次大戦時の韓国人元徴用工強制徴用についての賠償を日本企業3社に命じた。日本政府は、両国が1965年に締結した「日韓請求権協定」に基づき賠償問題は「解決済み」との立場を堅持している。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年7月15日