日本経済産業省は1日、半導体のコア材料3品目の対韓輸出規制を4日から強化すると発表した。これは韓国の半導体と液晶ディスプレーの輸出にとって直撃弾のようなものだ。中国中央テレビが伝えた。

韓国政府は直ちに日本大使を呼び出して抗議。規制措置の撤回を促すとともに、世界貿易機関（WTO）への提訴など報復措置を講じると表明した。輸出規制についてメディアは韓国が一貫して解決を要求してきた日本企業による韓国人元徴用工強制徴用への賠償問題に対する「経済報復」と分析。一方日本側はこれを否定したうえ、WTOのルールにも違反しないと表明した。

G20サミットの閉幕直後に、日本が突然反旗を翻したのはどういうことか？韓国はどう報復するのか？日韓の争いは世界にどう波及するのか？中国国際貿易促進委員会研究院国際貿易研究部の趙萍主任に深く読み解いてもらった。

■日本が反旗を翻したのは多くの原因が重なった結果 

趙氏によると、日本の対韓輸出規制厳格化の導火線となったのは、長らく韓国が日本に主張してきた第2次大戦時の元徴用工への賠償問題だが、核心にあるのはやはり日本の産業安全保障だ。

発表時期の選択には2つの理由がある。第1に、今年日本は参議院選挙を実施する。強硬な外交姿勢は安倍政権の支持率アップに資する。第2に、G20議長国として、サミットの準備期間や会期中は声を挙げるのに相応しくなかった。強硬すぎる姿勢を示すとサミットに影響が出るが、閉幕後に発表するのなら、それほど目立たない。

■韓国電子産業に著しい影響も 

趙氏によると、半導体産業はまず米国から日本へ、次に日本から「アジアNIEs」へと移転した。当時日本から韓国に半導体関連産業チェーンが大規模に移転した。

現時点で、新素材と半導体関連の19品目のうち、日本はほぼ14品目で依然世界をリードしており、韓国は川下にある。このため、ひとたび日本がこうした重要な材料の輸出規制を実施すれば、韓国は著しい影響を受ける。また、スマートフォン、家電、自動車などすべての電子部品が関連する産業に影響が生じる。サムスン、LGのような韓国企業はこれに含まれる。