６月２８日から２９日まで、第１４回主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットが大阪で開催され、サミットはＧ２０首脳の「大阪宣言」を採択し、Ｇ２０は自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易および投資環境の実現に力を注ぎ、またデジタル経済・発展問題などで成果を挙げ、下振れする状態にある世界経済に自信とプラスのエネルギーをもたらすと発表した。 

Ｇ２０は協力を強化し世界経済が直面する試練に共同で対応していく。「大阪宣言」は、国際貿易と投資は成長・生産力・イノベーション・雇用創出・発展の重要なエンジンで、Ｇ２０は自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易および投資環境の実現に力を注ぎ、また市場開放を保つだろうと指摘している。大阪サミットの期間、習近平中国国家主席とトランプ米大統領は世界の注目を集める重要な会見を行った。両国首脳は平等と相互尊重の基礎に立って経済貿易協議を再開することに同意し、国際社会からあまねく歓迎を受け、国際貿易・金融市場・世界経済に自信をもたらしている。 

その他、多くの国の首脳は、現在一国主義と保護主義がもたらしている弊害は人々を憂慮させており、多国間主義を堅持し、協力を強化し、共同で試練に対応すべきと表明している。アメリカの反対により、「大阪宣言」の中には「保護貿易主義反対」の内容は書き込まれていない。これは昨年のブエノスアイレスサミット以来、「保護貿易主義反対」の字句がＧ２０首脳宣言から再び「欠席」したということだ。 

世界貿易機関（ＷＴＯ）の速やかな改革を推し進める。「大阪宣言」はＷＴＯに対してその機能を改善するため、必要な改革を進めることに支持を表明している。プーチン露大統領はサミット出席期間に開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議の際、現在国際貿易はますます保護主義や政治的動機を持つ制約と妨げの影響を受けていると表明している。プーチン氏はＷＴＯの役割を弱体化させるいかなる試みも逆効果しか生み出せないと強調している。 

発展を促す努力をする。インフラ構築の問題で「大阪宣言」は、インフラは経済成長と繁栄の原動力であり、インフラのプラスの作用を最大限に発揮し、持続可能な成長・発展を実現すると同時に、公共財政の持続可能性を重視すべきと指摘している。宣言はまた、Ｇ２０構成国における気候変動対策の「パリ協定」の署名国は、この協定を厳格に履行すると今回のサミットで重ねて言明したことに触れている。 

Ｇ２０は「デジタル経済に関する大阪宣言」を発表し、デジタル経済による世界経済成長の牽引を推し進める。６月２８日、Ｇ２０大阪サミットの「デジタル経済に関する首脳特別イベント」が開かれた。中国、アメリカ、日本などの首脳が共同で立ち会う中、Ｇ２０大阪サミットは「デジタル経済に関する大阪宣言」を締結し、「大阪トラック」を正式に立ち上げた。安倍晋三日本首相は会議において、データの国境を越えた自由な流通を許容する「データ流通圏」の確立を提起し、デジタル化がイノベーションと経済成長を後押しでき、国際社会の課題を解決する可能性を持つと強調している。 

習近平主席は会議でグローバル・デジタル経済の発展について次のように指摘している。われわれは公平・公正・非差別的な市場環境を作り出し、門戸を閉じて発展をしてはならず、まして人為的に市場を妨害すべきではない。データ・ガバナンスのルールを共同で整え、データの安全で秩序ある利用を確保すべきだ。デジタル経済と実体経済の融合的発展を促進し、デジタル・インフラ構築を強化し、相互接続を促進すべきだ。デジタル経済の包摂性を高め、デジタル・ギャップを埋めるべきだ。デジタル経済大国として、中国は積極的に国際協力に参加し、市場開放を保ち、互恵・ウィンウィンを実現することを望んでおり、中国の責任を担う大国としての態度を示した。 

「北京週報日本語版」2019年7月1日