第14回G20サミットが28、29日に日本の大阪で開催され、習近平国家主席が出席する。北京の学者は「中国側はこの国際経済協力の主要フォーラムで世界経済について『診断を下し、処方箋を書く』」と指摘する。中国新聞社が伝えた。

■世界経済について「診断を下す」

張軍外交部長助理（外務次官補）は24日の国内外プレス向けブリーフィングで「現在、一国主義と保護主義が国際経済秩序に深刻な打撃を与え、世界経済の抱えるリスクと不確定性が著しく高まっている」と指摘した。

中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は取材に対し、現在の3大リスクとして（１）憂慮すべき世界経済情勢（２）世界経済の不均衡（３）グローバル・ガバナンス理念をめぐる溝――を挙げた。

中国現代国際関係研究院の陳鳳英研究員も国際通貨基金（IMF）の報告を引用して「現在世界経済は貿易関係の緊張、経済の下方リスクを抱えている」と述べた。世界貿易機関（WTO）は4月に公表した報告で、貿易摩擦のエスカレートや経済の不確定性の高まりなどによる影響を考慮して、今年の世界貿易の成長率予測を前回の3.7％から2.6％に引き下げた。

張軍氏は「習主席によるG20サミット出席または主催は7回連続となる。習主席は大阪サミットで4段階の全体会合に出席し、世界経済情勢に対する見解と主張を詳しく説明し、現在存在する問題の根本的原因を探り、正しい診断を下し、良い処方箋を書くべく尽力し、世界経済の大きな方向をしっかりと把握する」と説明した。

■中国側の主張を明らかに 

「中国は世界経済の不均衡を進行させるのではなく、世界経済の均衡に貢献している」。張燕生氏は「世界金融危機が勃発して以来、世界経済成長への中国経済の寄与率は年30％以上に達した。翻って、『米国第一』の旗印を掲げるトランプ政権のやり方を見ると、一国主義によって国際秩序に挑戦し、保護主義によって多角的貿易体制に打撃を与えており、世界で最も不安定な要因となっている」と指摘した。

世界経済の成長、グローバル・ガバナンスの整備、リスクと試練への対処における中国の重要な貢献は誰の目にも明らかだと専門家は指摘する。大阪サミットの主要関連会合としてすでに開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議と貿易・デジタル経済大臣会合での一連の成果には「中国の主張」が多く盛り込まれている。

中国の鄒加怡財政副部長（財政次官）は24日のブリーフィングで「サミット前の最後のG20財務大臣・中央銀行総裁会議は『質の高いインフラ投資に関するG20原則』を承認した。この成果文書は中国側の一貫して提唱する『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』『コネクティビティ』といった重要理念を反映しており、杭州サミットでの共通認識を深化・継続したものだ」と説明。会議がグローバル・インバランスに関する見解も承認したことに触れ「中国の外部インバランス削減の得た重要な進展及びグローバル・インバランスの改善への多大な貢献を多くの国が評価している」と述べた。

まもなく開催される大阪サミットに向けて、中国側は各国と共に多国間主義を断固として守り、G20の正しい方向をしっかりと把握し、グローバルな試練に共同で対処する意向を強調している。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年6月26日