第11回中日高級事務レベル海洋協議が10、11両日に日本の北海道小樽市で開催された。中国側は外交部（外務省）、中央外事弁公室、国防部（国防省）、自然資源部（自然資源省）、生態環境部（生態環境省）、交通運輸部（交通運輸省）、農業農村部（農業農村省）、国家エネルギー局、中国地質調査局、中国海警局、日本側は外務省、内閣府、文部科学省、水産庁、資源エネルギー庁、海上保安庁、環境省、防衛省が参加した。新華社が伝えた。 

双方は全体会議の他、「政治及び法律」「海上防衛」「海上法執行及び海上安全」「海洋経済」の4つのワーキンググループに分かれて会議を行い、東中国海に関する問題について意見交換するとともに、海上協力の実施方法を検討した。

双方は両国の上層部交流がリードする形で、東中国海を平和・協力・友好の海にするとの共通認識を堅持するとともに、海洋分野の実務協力を引き続き推進することで合意した。

双方は、防衛当局間の海空連絡メカニズムは昨年6月の本格的な運用開始以来、効果的に運用されてきたとの認識を示し、これを歓迎するとともに、ホットラインの早期開設で合意した。また、中日の防衛交流の良好な基調を積極的に評価し、防衛当局上層部の相互訪問など交流・協力の継続的推進について踏み込んだ意見交換をした。

双方は海洋調査について意見交換し、海洋調査の相互通知に関する中日双方の枠組及び国連海洋法条約の規定の遵守を確認するとともに、関係する事項について意思疎通を継続する考えを表明した。

双方は今年2月の中日海上捜索・救助（SAR）協定発効を歓迎し、中国海上捜索救助センターと日本海上保安庁は同協定の枠組で情報共有を促進し、スムーズで効率的な捜索・救助協力を推進することを確認した。

双方は、二国間・多国間分野で中国海警局と日本海上保安庁の交流や協力を一層強化することで合意した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年5月13日