報告は現在の状況について（１）海洋経済が急速に発展し、産業構造調整が高度化している（２）海洋経済の配置が優れた方向へ発展し、国際協力が拡大し続けている（３）海洋科学技術の独自開発能力が高まり続け、産業化水準が著しく高まっている（４）海洋発展のトップレベルデザインが次第に深化し、政策システムが整ってきている――と分析。

同時に「中国の海洋経済の発展は依然として相対的に低い水準にある」として（１）海洋の開発・利用レベルが全体として高くなく、海洋経済は従来型産業が中心で、新興産業の割合が高くなく、深海資源の認知と開発能力が限られている（２）海洋資源環境による制約が激化し、臨海の湿地が減少し、海洋ごみ汚染の問題が徐々に顕在化し、防災・減災能力の向上が待たれる（３）海洋科学技術革新能力の向上を早急に要する。海洋基礎研究が比較的弱く、海洋科学技術のコア技術と主要基盤技術の自国開発率が低く、イノベーション環境をさらに優れた方向へ発展させる必要がある（４）陸海統合発展の水準が全体的に低く、陸海の空間機能配置、インフラ整備、資源配置などの調整が不十分で、地域・流域・海域環境対策と災害対策の協調が十分でない――を挙げた。

これについて報告は6つの措置を打ち出した。（１）トップレベルデザインを整え、海洋強国の建設を加速する政策措置を打ち出す（２）重大な戦略と融合し、海洋経済の空間配置を拡大し、最適化し続ける（３）原動力の転換を加速し、海洋経済の質の高い発展の実現を後押しする（４）用途規制を強化し、陸海一体型保護・利用の新体制を構築する（５）科学技術の難関を攻略し、海洋関連の重要なコア技術でブレークスルーを起こす（６）テスト事業を実施し、海洋管理体制・制度を革新する。

具体的措置としては▽「一帯一路」建設の海上協力を推進し、沿線国・地域の戦略との連携を緊密化する▽海洋開発サービス保障能力建設を強化し、海上法執行、捜索・救難、海運保障、防災・減災などの水準を高める――を挙げた。（編集NA） 

「人民網日本語版」2018年12月25日