第２回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが２７日に北京で閉幕し、共同声明が発表されるとともに、会議ではさまざまな具体的成果が勝ち取られた。この度のサミットフォーラムは「一帯一路」の影響力をより拡大させ、「一帯一路」国際協力に対する世界の人々の信頼と成功への確信を高めた。 

「一帯一路」サミットフォーラムにおいて満ち溢れていた開放の精神は人々に大きな印象を与えた。習近平国家主席は「一帯一路」の提唱者、そしてホスト国の元首として「一帯一路」共同建設における質の高い発展の推進を呼びかけ、開放、エコ、清廉の理念を堅持することを強調し、普遍的な国際ルール基準の受け入れを主張するなどした。これらは「一帯一路」建設を未来へ向かって推し進めるために内在的に求められることであると同時に、欧米の一部の国による疑念の声に対する回答でもある。 

債務問題に関して、易綱中国人民銀行（中央銀行）総裁はサミットフォーラム期間内に見解を示し、一国全体の債務許容能力について十分な検討を加え、債務の持続性を確保すべきと述べた。 

周知のように、「一帯一路」は過去に例のない大プロジェクトであり、その発展は極めて早く、世界で幅広く歓迎されていると同時に、さまざまな議論も巻き起こしている。近頃アメリカと日本でも、世界のインフラ建設に関する動きがみられ、安倍晋三首相はスロバキアで四カ国の東欧首脳と会談を行った際、「質の高いインフラ投資」の協力について話し合っており、これは中国の視点からみてもよいことである。また、アメリカの前閣僚であるバルシェフスキーとハドリーは、アメリカは世界全体のインフラ建設の計画を定めるべきと主張しているが、もしアメリカ政府が本当に世界のインフラ建設を支持するのであれば、そのこと自体は世界にとってプラスであるだといえるだろう。 

しかし、このようなアメリカの前閣僚２人による報告は、世界全体のインフラ建設に対する関心に基づくものではなく、あたかもアメリカのリーダーシップに焦点を集め、なおかつ中国の影響力を排除することを意図しているようだ。 

中国がこれまで実施してきた対外投資は環境保護や腐敗問題を軽視することもなければ、投資受け入れ国の債務返済能力を考慮せず行うなどということもないが、一部でいまだにそのような指摘や懸念がある以上、今回のサミットフォーラムにおいても、より適切で優れた対応策の検討を優先的な課題として取り上げた。もし世界で唯一の超大国であるアメリカも、このような度量を持つことができるのならば、これに越したことはない。だが、ワシントンが勝手気ままに言い放つ「アメリカ・ファースト」のようなアメリカ一国主義のさらなる深刻化は、ここ２年の間に世界の人々が目の当たりにしている事実である。 

ワシントンの「アメリカ・ファースト」政策は数多くのグローバルな国際協力プラットフォームを混乱に落とし入れるか、もしくはその活動を阻害している。このような状況の中で、「一帯一路」はより大きな求心力を生み出しているのだろう。「一帯一路」というこのプラットフォームには、互恵・ウィンウィンであるべきという願いがあるのみだ。それゆえに将来的な展望として、「一帯一路」の協力は必然的により一層勢いを増し、協力の質もますます高まっていく。 

「北京週報日本語版」2019年4月28日