４月２５日、スイス連邦大統領兼財務相のウエリ・マウラー氏は北京で、スイスと中国は４月２９日に「一帯一路」構想下での協力了解覚書へ調印すると表明し「『一帯一路』構想は特定の国ではなく、全人類に奉仕している。スイスは微力ながら『一帯一路』に貢献したいと強く望んでいる」と述べた。イタリアやルクセンブルクに続き、また一つヨーロッパの国が「一帯一路」の輪に加わると宣言した。

なぜスイスが「一帯一路」の輪に加わるのかとの質問に、マウラー氏は「スイスは中立国であり、また小さくも独立した国だ。我々の行動は全て自身の判断に基づいており、つまり正しいと考えたことを行っている」と答えた。

まもなく調印される中国とスイスの「一帯一路」協力了解覚書は、マウラー氏にとってこの度の外遊最大の収穫だ。マウラー氏は次のように語った。「一帯一路」了解覚書では主にスイス・中国間の第三国市場、特に中央アジア地域での貿易、投資、プロジェクト融資協力に及んでいる。協力は金融分野だけに限らず、資源、環境などの分野においてプロジェクトの持続可能な『護衛艦』となる。

「一帯一路」構想に対し、スイスは一貫して積極的な姿勢をとってきた。２０１７年５月、当時のスイス連邦大統領ドリス・ロイトハルト氏は第１回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席しており、この度マウラー氏は金融・経済代表団を率いて中国を公式訪問し第２回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席している。スイスが「一帯一路」構想を極めて重視していることは明らかだ。

更にマウラー氏は「『一帯一路』枠組み下のプロジェクトは相応の経済成長と関連国間における貿易、商品、エネルギー分野などでのコネクティビティをもたらすだろう。これら全ては関連国に大きな成果を与えるが、目標達成のためにはある程度の力を注ぎ込む必要がある」と見ている。

また「スイスは一国家として関連プロジェクトに投資することはないが、中国側と更に優れた枠組み・条件を構築するという方法をとり、民間資本が『一帯一路』構想のプロジェクトに参加するよう期待する」と指摘した。

最後に、マウラー氏は「一帯一路」構築のプロセスでスイスが重視するのは、民間資本の導入、持続可能性、社会的責任、グリーンであること、透明性の５つの原則だとした。

「北京週報日本語版」2019年4月26日