２０１８年、中日両国首脳の相互訪問が実現するなど、中日関係は正常な軌道に戻った。２０１９年はこの流れを受け継ぎ、新たな発展へと向かって進む要の年になる。そこで重要になるのは、中日両国が今後どのような分野でどのように協力を展開していくかだ。 

日本の自民党幹事長代理の林幹雄氏は３月２６～２９日にかけて海南省の博鰲（ボアオ）で開催されたボアオ・アジアフォーラム２０１９年度年次総会に参加し、会期中に本誌の単独インタビューで今後の中日協力について語った。

今年の中日協力の方向性について林氏は「日中両国は世界第２位、第３位の経済大国であり、それぞれの強みを発揮し、自由で公正な貿易・投資を発展させ、地域・世界の繁栄に貢献することを期待する。２０１９年も様々な分野で日中経済協力が強化されるだろう」と述べた。続けて昨年両国が医療・介護分野について協力促進に一致したことに触れ、「個人的には医療に関する分野での協力に注目しており、日本側はきわめて貢献できるのではないかと考えている。特に癌の予防・治療などで充分に力を発揮できるのではないか」とした。

その一方で中国側が貢献できる分野については新技術を上げ、「ドローンの開発や人工知能（ＡＩ）など、中国は新技術の分野が進んでいる。中国は世界に類を見ない勢いと規模で発展しており、すごい底力を持っていると感嘆している。日本も中国を早く捉えられればと思うが、一方で世界トップレベルを誇るロボット産業では日本も貢献できるだろう」との見解を示した。

また今後の中日協力を語る際に外せないのは「一帯一路」協力だ。安倍晋三首相も支持する姿勢を示し日本企業からも熱い視線が注がれるようになっているが、これに関し林氏は「基本的なスタンスは出来る分野で出来る範囲で協力していくこと」と前置きした上で、「現在、中国の機関などと日本企業や経団連の間で、何ができるのか、どこに進出できるのか、どういう形で対応できるのかなどという具体的な対話が行われている。それが色々な分野で行われているので、今後の協力に期待している」と述べた。

しかし様々な分野での協力は、しっかりとした土台があってこそ実現する。先日閉幕した第１３期全人代第２回会議で外資の合法的権益の保護に資する「外商投資法」が可決され中国の対外開放がますます進む中、林氏は「日本企業も良い環境の中でビジネスや協力を展開できるのではないか」とする一方で「日本企業含む外資企業が懸念する知的財産や技術移転問題などについては、中国政府に引き続き積極的に取り組んでほしい」と呼び掛けた。 

「北京週報日本語版」2019年4月1日