■減税・費用削減 

大規模な減税・費用削減は「刃を内に向ける」改革だ。李総理は「中国は大規模な減税・費用削減などの措置を実行し、市場参加者の活力を引き出し、内生的発展の原動力を強化する」と約束した。

2兆元の大規模な減税・費用削減政策が近く実施される。今年初めの小規模・零細企業対象の減税に続き、4月からは付加価値税改革を実施する。主に製造業など16％の税率を適用してきた業種は税率を13％に引き下げる。交通運輸業、郵政業、建築業など10％の税率を適用してきた業種は税率を9％に引き下げる。北京大学新構造経済学研究院の林毅夫院長は「今年の中国にとってコスト引き下げは構造的改革の方向性の1つであり、減税はコストを引き下げる重要な措置だ」と指摘。「中国政府はすでにこうした減税政策を発表した。これは経済発展を促進するだろう」とする。

■開放・イノベーション 

李総理は「今年の中国経済の発展は固く揺るぎなく改革開放・イノベーションを拠り所とする必要がある」と指摘。外資の市場参入条件の一層の緩和、外資の合法的権益の維持、貿易の円滑化水準の向上加速を含む全面的開放の詳細な措置を発表して、中国は全面的に対外開放を進めるとのメッセージを再び伝えた。

日増しに高まる世界経済の不確定性に対処するため、国際通貨基金（IMF）の張涛副専務理事は「構造改革を引き続き進め、構造改革を通じて労働生産率の下降を防ぎ止め、人口の年齢構造の変化に対処する必要がある。アジアはイノベーションも全力で支えなければならない」と指摘する。

対外経済貿易大学元副学長の林桂軍氏は「中国は開放による改革とイノベーションの促進という態勢を形成しつつある。中国は引き続き改革、開放、イノベーションによって経済の内生的原動力を強化し、全体的に合理的な範囲内での経済運営を保ち、中国経済が長期的に好転し安定的に発展するようにする」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月29日