ボアオ・アジアフォーラム２０１９年度年次総会が３月２６～２９日にかけて海南省の博鰲（ボアオ）で開催されている。今年は「共同運命、共同行動、共同発展」をメインテーマとし、５０ほどの公式会議が行われ、世界各国から政府関係者や企業家などが集結している。

２６日には分科会「世界経済見通し２０１９：確実性と不確実性」が開催され、日本銀行政策委員会審議委員の鈴木人司氏らが参加し、技術革命や各国の協力のあり方などについて意見を交わした。

鈴木氏は技術革命に関し、「１９７０、８０年代、まさに今の中国と同じように、日本の経済成長は著しかった。しかし現在ＧＤＰ成長率は１％前後となっている。日本の失業率は２．３～２．５％と悪くないが、一方で日本の人口は毎年５０万人ほど減少している。そのため現在、いかに人工知能（ＡＩ）やロボットなどの自動化技術を活用するかが日本で非常に重要な問題となっている。しかしこれらの技術を過度に活用してしまえば労働市場は打撃を受けてしまうため、活用する際のバランスにより大きな注意を払うべきだ。適切に活用すれば、潜在成長率も向上するだろう」と述べた。

さらに「今後１０年間で新技術は２００万ほどの雇用を奪うと考えるアナリストもいるが、新たに１２０～１３０万の非定型業務の雇用が増えるだろう。しかし、そうなれば定型業務に就いている人々との間にミスマッチが起こってしまい、それを解消するためには教育が重要なカギとなる」との見解を示した。

また分科会の最後には「今の時代、グローバル・コミュニケーションこそが重要だ。日本では昨年の第２四半期から輸出が徐々に減少しており、私は貿易を増やしていかなければならないと考えている。貿易摩擦は経済における『不確実性』の要素の一つだが、政府・企業共にグローバル・コミュニケーションを増やしていけば、きっと様々な問題が解決に向かうだろう」と締めくくった。

「北京週報日本語版」2019年3月27日