国家知識産権局（知財局）の申長雨局長は全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の「部長通路」で12日、「中国は海外知的財産権保護支援センターの設置を検討し、海外での権利保護の取り組みを強化して、中国の知的財産権が国外でも効果的に保護されるようにする」と表明した。人民日報が伝えた。

申局長は、知識産権局が力を入れる取り組みとして以下を挙げた。

（１）全体計画を強化。知的財産権保護システム構築計画を策定・実施して、厳格な保護、大きな保護、迅速な保護、同一の保護が一体化した知的財産権保護の構造を一段と整える。

（２）始めから保護を強化。つまり、知的財産権の審査の質と効率の向上に力を入れる。昨年6カ月へと大幅に短縮した商標の審査期間を年内にさらに5カ月以内へと短縮する。昨年10％短縮した高価値特許（特許、実用新案、意匠）の審査期間を今年さらに15％以上短縮する。

（３）法規を整備。全人代の特許法改正に積極的に歩調を合わせ、権利侵害に対する懲罰的賠償制度を設けて、違法行為の代償が従来よりも大幅に高くつくようにする。最新の特許法改正案は、故意の権利侵害行為に対して最大5倍の懲罰的賠償を定めている。これは国際的に見ても高いものだ。中国は同時に、新たな商標法改正の準備作業にも入った。

（４）海外知的財産権保護支援センターの設置を検討。海外での権利保護の取り組みを強化して、中国の知的財産権が国外でも効果的に保護されるようにする。

申局長は「中国は取り組みの制度とモデルの革新もさらに進める。『インターネット＋』知的財産権保護の実施を含め、トレース、オンライン識別、リアルタイム・モニタリングを通じて、保護効果を高める。また、知的財産権保護センターのさらなる建設も含め、迅速な権利の授与・確認・保護の一体化した連動メカニズムを形成し、市民のために一段と素早く便利かつ効率的で低コストの権利保護ルートを提供する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年3月13日