全国政協第１３期第２回会議の記者会見が３月２日午後に北京・人民大会堂１階のプレスホールで行われ、郭衛民報道官が国内外メディアに今会議の関連状況を説明し、記者からの質問に答えた。  

今回の中米経済貿易協議の状況と今後の中米関係の方向性に関する問題に対し、郭報道官は次のように表明した。「この度の中米経済貿易協議ではアルゼンチンでの中米首脳会談における重要な共通認識の下、双方は注目する問題に関して協議を行い、技術移転、知的財産権の保護、非関税障壁、サービス業、農業、為替レートなどの分野の具体的な問題において実質的な進展を得た。中米が早急に互恵・ウィンウィンの合意文書に調印することは、中米双方に利があるだけでなく、世界経済にとっても良い知らせになる」。  

そして「現在、中米関係はまさに重要な段階にあり、中米関係の健全で安定した発展を維持することは、両国と両国民の根本的利益に合致し、また国際社会の普遍的な期待でもあり、双方は共に努力しなければならない」とした。   

また「一帯一路」に関する問題について、郭報道官は次のように回答した。「一部の発展途上国の債務の発生要因は複雑であり、歴史的に形成されてきたものだ。これらの国の債務に対して中国の投資が占める割合は比較的小さい。我々のプロジェクトは主にインフラに関するものであり、彼らの長期的な発展に有利に働くだろう。『一帯一路』構築はこれらの国に発展と希望をもたらしており、これを『債務の罠』と呼ぶ理由はない」。   

更に「中国が提起した『一帯一路』イニシアティブでは平和・協力、開放・包摂、相互学習・参考、互恵・ウィンウィンのシルクロード精神が提唱されており、我々は共に話し合い、共に構築し、共に享受するという原則を堅持し、ますます多くの国の指導者と現地住民の賞賛と賛同を得ており、いわゆる『地域覇権』とは少しも関係がない」との見方を示した。    

続けて「今年４月、第２回『一帯一路』国際協力サミットフォーラムが北京で開催される。新たな歴史的出発点に立ち、中国は関連国と共に、『一帯一路』構築を新たな段階へ押し上げる」と述べた。  

「北京週報日本語版」2019年3月2日