中国政法大学国際法学院の孔慶江院長は「対外開放の深まりに従い、外資分野の一層の開放及び法的形式で改革開放の方向性を固めることが、差し迫って必要となっている」と指摘する。

中国は1979年に「中外合資経営企業法」を公布・施行し、1986年に「外資企業法」、1988年に「中外合作経営企業法」を公布した。この3本の法律をまとめて「外資三法」と呼ぶ。「外資三法」は過去40年間にいずれも小さな改正が行われたが、国内外の情勢の発展と変化に伴い、改革の全面的深化と一層の開放拡大というニーズに適応するのはすでに困難となっている。それ以上に際立った問題は、「外資三法」が開放型経済体制に適していないということだ。そこで「三法一本化」を求める声が上がり始めた。

外商による投資の基礎的法律と位置付けられる同法案は、2011年から改正の研究が始まり、2015年に「外国投資法」という名称で初のパブリックコメントを実施した。

人々が再び同法を耳にしたのは2018年3月4日に行われた、第13期全人代第1回会議の初の記者会見でだった。張業遂報道官が同年の法制定について説明した際、全人代常務委員会が従来の「外資三法」を一本化し、外商による投資を促進・保護する新たな基礎的法律を制定する計画であることを明かしたのだ。

9カ月後、同法案は「外商投資法」と名称を変更して登場。2018年12月26日の第13期全人代常務委員会第7回会議で初審議が行われ、同じ日にネット上で公表され、2019年2月24日締め切りのパブリックコメントが実施された。

全人代常務委員会は「外商投資法案」の審議を2回行った後、近く開催される第13期全人代第2回会議に上程することを決めた。

改革開放40周年という節目にあたり、全人代で「外商投資法」を審議することには、制定作業の加速という理由以外に、より重要なこととして、揺るぎなく対外開放を拡大し、改革を徹底的に進めるという中国の決意を示す意味がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月25日