■膠着は継続 なお見守る必要 

安倍首相はロシアの提案を受け入れるだろうか。

楊氏によると、日本としては島嶼紛争が懸案のままで、今後の交渉で失敗する可能性がある中、平和条約を締結すれば、現在のロシア側の優勢を一層強めることになる。これに国内世論の圧力や個人的立場が加わるため、この問題で安倍首相が妥協することはない。「領土をめぐる日露の膠着は今後も続いていくだろう」。

露紙「独立新聞」によると、ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ日本研究センター長は「私からすると、何らかの期限を設けることには全く意義がない。本質は、日本が必要なのは平和条約ではなく島嶼だということだ」と指摘した。

「四島問題で安倍政権は打つ手に乏しく、今後ロシアとの駆引きで依然受け身になるだろう」。孟氏は、日本ができる第一の事は、やはり自らの立場と主張を示すことだと分析する。菅官房長官は12日、島嶼の帰属問題を解決してから平和条約を締結する日本政府の立場に「全く変わりはない」と強調した。

「島嶼地域でロシアと開発協力を強化する、日露文化交流を発展させる、首脳外交を推進する、四島を日本の自然保護区に組み込むなどは、いずれも対応の選択肢であるとは言える。そうすることで日本の存在感を高め、交渉カードを増やすことができる」と孟氏は指摘する。

「だが日露の島嶼紛争は詰まるところ北東アジアの国際安全保障における不安定化要因であり、今後激化するかどうかは、それぞれの国内情勢及び国際情勢の変化を見る必要がある」と孟氏は補足する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年9月18日