2017年2月23日、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は河北省安新県で雄安新区計画建設事業を視察した。（撮影：新華社・蘭紅光記者） 

中共中央と国務院が2017年4月1日に河北雄安新区の設立決定を通達してから、すでに1年になる。過去1年間、習近平総書記は様々な場で雄安発展計画に言及し、気迫に満ちた名言を頻繁に発してきた。人民網は習総書記の重要発言の一部をダイジェスト版でお届けする。

■千年の大計、国の大事 

2016年5月27日、北京副都心の建設と河北雄安新区設立の研究の状況に関する報告を受けた際

「北京副都心と雄安新区の建設は北京の新たな両翼を形成する。これはわれわれの都市発展の新たな選択だ。新たな歴史的段階において北京副都心と雄安新区を集中的に建設し、北京発展の新たな骨格を形成することは、千年の大計、国の大事だ」

■雄安新区建設には「功績が自分のものである必要はない」との精神的境地が必要 

2017年2月23日、河北省安新県を視察し、河北雄安新区計画建設事業座談会を開いた際の談話

「雄安新区は今なお白紙だ。各方面の利益の束縛は比較的少なく、改革革新の精神を発揚し、体制・制度の新たな高地を築く必要がある。雄安新区建設は歴史的プロジェクトであり、歴史的忍耐力を保ち、「功績が自分のものである必要はない」との精神的境地を持たねばならない」

■「世界的視点、グローバルスタンダード、中国の特色、高い位置付け」の理念を堅持 

2017年2月23日、河北省安新県を視察し、河北雄安新区計画建設事業座談会を開いた際の談話

「雄安新区はわれわれが子々孫々に残す歴史的遺産となる。「世界的視点、グローバルスタンダード、中国の特色、高い位置付け」の理念を堅持し、新発展理念を貫徹する革新的発展のモデル地区を築くべく努力しなければならない」

■青と緑が入り交じり、きれいで明るく、水と都市が融合するエコ都市を構築する 

2017年2月23日、河北省安新県を視察し、河北雄安新区計画建設事業座談会を開いた際の談話

「環境優先、（環境と成長の両立を目指す）「エコ発展」を堅持し、開発の境界と環境の守るべき一線を定め、両線合一を実現し、エコ、森林、スマート、水・都市一体の新区の建設に尽力する必要がある。優れた生態環境を築き、青と緑が入り交じり、きれいで明るく、水と都市が融合するエコ都市を構築する」

■雄安新区の建設は、白洋淀をしっかりと修復し、保護しなければならない 

2017年2月23日、河北省安新県を視察し、河北雄安新区計画建設事業座談会を開いた際の談話

「雄安新区の建設は、白洋淀をしっかりと修復し、保護しなければならない。将来都市と白洋淀の距離がこれほど近くなるのだから、保護地帯を残すべきだ。厳格な管理規則を持ち、その内部への汚水排出を絶対に認めず、人為的破壊を絶対に認めない必要がある」

■国際的に一流の、エコ、現代、スマート都市を完成する 

2017年2月23日、河北省安新県を視察し、河北雄安新区計画建設事業座談会を開いた際の談話

「雄安新区建設計画は7つの重点任務を際立たせる必要がある。第1に、エコ・スマート新都市を建設し、国際的に一流の、エコ、現代、スマート都市を完成する。第2に、優れた生態環境を築き、青と緑が入り交じり、きれいで明るく、水と都市が融合するエコ都市を構築する。第3に、ハイエンド・ハイテク産業を発展させ、イノベーション要素資源を積極的に吸収し、集め、新たな原動力を育成する。第4に、良質な公共サービスを提供し、良質な公共施設を建設し、都市管理の新しい模範を築く。第5に、素早く効率的な交通網を構築し、エコ交通システムを築く。第6に、体制・制度改革を推し進め、資源配置における市場の決定的役割を発揮し、政府の役割をより良く発揮し、市場の活力を引き出す。第7に、全方向の対外開放を拡大し、拡大開放の新たな高地と対外協力の新たなプラットフォームを築く」

■北京の非首都機能の解消を要に、高い出発点で計画し、高い基準で雄安新区を建設する 

2017年10月18日、第19回中国共産党大会での報告

「北京の非首都機能の解消を要に北京市・天津市・河北省の協同発展を推し進め、高い出発点で計画し、高い基準で雄安新区を建設する」

■世界レベルの都市群を建設し、新たな経済成長軸を築く 

2017年11月10日、APEC・CEOサミットでの基調演説

「われわれは地域の釣合のとれた発展の新たなメカニズムと道を探り続け、北京市・天津市・河北省の協同発展、長江経済ベルトの発展を力強く推し進め、雄安新区、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）を建設し、世界レベルの都市群を建設し、新たな経済成長軸を築く」

（編集NA） 

「人民網日本語版」2018年4月3日