国務院は8日、「サービス貿易革新発展試行の深化に対する同意をめぐる意見付回答」を発表、商務部（省）が提出した「サービス貿易革新発展試行を深化するための試行地全体方案」に基本的に同意した。具体的には、北京、天津、上海、海南、深セン、ハルビン、南京、杭州、武漢、広州、成都、蘇州、威海および河北雄安新区、重慶両江新区、貴州貴安新区、陝西西咸新区の各省・市（地域）において、サービス貿易革新発展試行を深化する。試行地での試行期間は2018年7月1日から2020年6月30日までの2年間とする。人民網が伝えた。

「サービス貿易革新発展試行の深化に対する同意をめぐる意見付回答」では、雄安新区を含むこれらの試行地において、金融・電信・観光・プロジェクトコンサルティング・法律サービス各分野を重点対象として、開放的で利便性の高い一連の措置を打ち出す方針が示された。

このうち、観光サービス分野では、ビザ緩和政策や海外マイカー旅行の実施など、次のような利便性の高い措置が講じられる見通し。

〇中国での医療滞在ビザ制度を確立し、広東省では滞在144時間以内のトランジットビザ免除政策を全省規模で推進する

〇海外マイカー旅行に対する管理監督体制を完備し、海外の旅行会社と国内企業の提携を認可し、マイカー旅行商品を開拓する

〇自己所有船やマイカーなどの交通ツールを用いる場合の担保制度を含む出入国手続きを完備し、インバウンド旅行コストの軽減を図る

対外開放政策をさらに開放し、便利度を上げる目的で、試行地では外資投資による観光類プロジェクト、モバイル決済の普及度アップ、消費サービスなど各分野での便利度を引き上げるために模索し、インバウンド旅行を積極的に発展させる。

各試行地における深化試行事業方案および各分野での利便化措置や政策面での保障措置の実施は、原則として、2018年末までに発表される見込み。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年6月14日