中国共産党第１８回全国代表大会（第１８回党大会）以来、腐敗撲滅はすばらしい勢いで進み、顕著な成果を上げ、人々から非常に支持されている。しかし、いかにして腐敗撲滅の法制度と運用体系を構築・整備し、法治の強制力で公権力を持つ人々に「腐敗をすることができない、腐敗をする勇気がない、腐敗をしたいと思わない」という考えを定着させるかは、中国共産党中央が一貫して考えてきた問題である。  

今年の全国両会で、この問題が根本的な解決を見た。中国共産党は監察体制改革の深化を通じて、公権力に制度による「垣根」を作ったのである。第一に、第１３期全人代第１回会議で審議・採択された憲法改正案で、特に「監察委員会」の一節が書き加えられ、憲法に基づいて公権力に対する監察を行う国家機関が設立された。第二に、第１３期全人代第１回会議の審議に「監察法」が上程され、監察委員会が法に基づく監察を行うようになる。 

憲法及び監察法の関連規定に基づき、公権力を行使する全ての公職従事者が監察を受けることになる。 

これは中国の特色ある腐敗撲滅法治であり、中国共産党が数十年にわたる自己浄化と自己整備の過程で総括した、中国の国情に適した科学的な腐敗撲滅・清廉提唱の仕組みである。 

中国共産党各級規律検査委員会と各級監察部門は、現在中国の腐敗撲滅・清廉提唱の主力となっている。党員と行政要員の違法行為は、党規約・法規に基づいて処分され、犯罪の嫌疑がある場合は、検察機関に引き渡され起訴される。第１８回党大会が腐敗撲滅の取り組みを強化して以来、中国の腐敗撲滅はすでに圧倒的な態勢となっている。 

腐敗撲滅の過程で、党内監督は効果的に強化され、監督対象は全ての党組織と党員をカバーしたが、行政監察機関は行政関連に限られ、その他機関は管理外にあった。そのため、中国共産党は情勢の発展に適応し、国家監察体系を構築し、党内監督が行き届かない、或いは行政監督を執行するのに適さない公職従事者に対して、法に基づいて監察を実施し、真の意味で権力を制度の檻に閉じ込め、党と人民が賦与した権力が確実に人民の利益のために使われるようにすることが求められていた。 

監察体制改革はこうしたことを背景に自然な流れとして行われた。憲法に監察委員会の一節を書き加え、監察委員会の国家機関としての法的地位を確立し、監察法を制定し、国家監察体制の改革策を法律規範としたことは、集中的で統一された権威ある高効率の国家監察体系を構築し、公権力を行使する全ての人員に対する全面的監察を実現し、堅固な憲法基盤を固める上で、重大で深遠な影響がある。 

「北京週報日本語版」2018年3月16日