米財務省が朝鮮及び中国の団体を含む一部の国の朝鮮関連企業、船舶、個人に対する制裁実施を発表したことについて、外交部（外務省）の耿爽報道官は24日「米側が国内法に基づき中国の団体または個人に対して一方的な制裁や管轄権の域外適用を行うことに、中国側は断固反対する」と表明した。

耿報道官は「中国政府は終始全面的かつ厳格に安保理の対朝決議を履行し、自らの引き受けた国際義務を履行しており、中国の国民や企業が安保理決議に違反する活動に従事することは決して許さない。調査の結果、安保理決議に違反する、中国の法規に違反すると確認された行為に対しては、中国側は法規に基づき厳粛に処理する」と指摘。

「米側が国内法に基づき中国の団体または個人に対して一方的な制裁や管轄権の域外適用を行うことに、中国側は断固反対する。われわれはすでにこの問題について米側に厳正な申し入れを行い、直ちに誤ったやり方を止めて、関係分野における双方の協力が損なわれぬようにするよう米側に要求した」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年2月26日