日本の衆議院選挙で勝利した自民党と公明党の連立与党は1日召集の特別国会で首相指名選挙と衆院正副議長選挙を行い、安倍首相を再選した。新華社が伝えた。

慣例によって安倍首相が新内閣を組閣。菅義偉官房長官は1日午後、現閣僚全員の再任を発表した。

衆院選後、日本政界は「一強多弱」構造がさらに強まり、安倍首相は「超長期政権」を図り、改憲プロセスを加速する可能性が高いと指摘される。だが安倍政権は依然内部に問題を抱えており、安倍首相が今後勝手な行動を取れるわけではない。

まず、安倍首相の指導する自民党と政権パートナーである公明党とは選挙後、大変微妙な関係になった。両党間には改憲問題で元々溝があるうえ、公明党とその支持団体は森友学園や加計学園の問題でも自民党に不満を抱いてきた。今回の選挙では自民党が大勝する一方で、公明党は惨敗し、2012年の第2次安倍内閣発足以来、最低の議席数となった。共同通信社は、公明党は議席減少で自民党との間にしこりが生じており、憲法問題をめぐる両党の溝は一層広がったと分析する。

次に、安倍内閣は内部に不安定化要因を抱える。閣僚の頻繁な失言及び支離滅裂な国会答弁が内閣支持率の低下を招いた原因の1つであり、安倍首相は大変頭を痛めていた。このため8月の内閣改造時に安倍首相は、経験豊富なベテラン政治家を複数選んだ。だが事実が証明するように、「精兵強将」を選んでも安倍首相の悩みは消えなかった。麻生太郎副総理兼財相は選挙後、自民党の大勝は「朝鮮のおかげ」と述べたことで、「危機を誇張し、利用する発言」と各界から痛烈に批判された。

第3に、安倍「一人勝ち」の局面を一度は脅かした森友学園、加計学園の問題も収拾にはほど遠い。伊藤真・日本法学館憲法研究所所長は、安倍首相が友人に利益を図った疑いのある加計学園の問題は現在日本にとって大変重要な問題であり、政府は事態の早期収拾を望んでいるが、国民はそのような幕引きを決して許さないと指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年11月6日