柳澤協二元内閣官房副長官補は「中国と軍拡競争をすれば、日本は遅かれ早かれ持ちこたえられなくなる」「日本はアジア各国との政治協力を基本的問題として考えるべきだ。集団的自衛権の行使という考えは敵がいることが前提であり、かえって敵対関係を激化させる。これはアジアにとっても、日本にとっても良い事ではない」と指摘した。

第3の点については、正しい認識を確立するには、日米軍事同盟の役割と変化に対して正しい判断をしなければならない。

日米軍事同盟関係は平等な互助関係では決してない。日本ファシズムに打ち勝ち、平和憲法の制定を推し進める過程において、米国は重要な役割を発揮した。だがその後まもなく、世界は冷戦時代に入り、米国は日本を冷戦の軌道に組み込むべく努力した。日米安保条約締結前、米軍当局は「米国の安全保障上の利益は『日本を極東の作戦基地として利用する権利を米国に授けること』を求めている」と表明した。また、敵対発生時に、日本軍は米国の指定する最高司令官の統一的指揮下に置かれるべきだともした。こうした要求が条約に完全に盛り込まれることはなかったが、事実上日米安保関係を貫いている。日本は駒の1つとして、米国の戦略の将棋盤に置かれている。

中国を仮想敵国として、日米同盟関係の強化に努める時、安倍氏はこうしたやり方が日本に何をもたらすのかを真剣に考えてみるべきだ。中日両国民は困難や曲折を何度も経て、ついに45年前に中日関係を正しい道に乗せ、中日両国に多大な戦略的利益をもたらし、アジア太平洋地域の平和・発展も力強く促進した。今日われわれは、歴史を逆行させる行為は結局は両国民に拒絶されると自信をもって言える。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年9月29日