第1回中米社会及び人・文化対話が28日にワシントンで開かれ、関連活動が続々と行われている。最近米国社会では中米社会・人・文化交流が盛り上がりを見せている。中国の劉延東副総理はハイレベル代表団を率いて訪米し、ニューヨークやワシントンで公開活動を行い、大学、シンクタンク、科学技術、青年起業など社会各界の関心を呼んだ。中国が米国社会の対中観に主導的に影響を与え、さらにはこれを再構築するとともに、良好な発展の勢いを呈しているのは明らかだ。（文：王文・中国人民大学重陽金融研究院執行院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

中米社会及び人・文化対話関連活動は大いに注目されている。例えば「中米大学学長とシンクタンクフォーラム」（主催：中国人民大学、米コロンビア大学）の開幕式では、米国のトップレベルのシンクタンクと社会組織の代表がほとんど顔を揃えた。元米国務長官で94歳と高齢のキッシンジャー博士は演壇に立ち、自ら経験した40年余りの中米社会の変化を思考明晰に語った。強大な智者のオーラに全聴衆が感動した。劉副総理の最後の基調演説は、なおさらに聴衆の胸を打ち、30分余りの演説は拍手で10数回中断された。

会場に居合わせた米国の著名なシンクタンクのある学者は筆者に「中国の長年にわたる対米『魅力攻勢』はどんどん効き目を現わしている。『自信』『発展』『大国』『近代化』『強大なインフラ』が次第に米国における中国のイメージのキーワードとなっている」と語った。

2009年に中米人・文化対話制度が始動して以来、中国は社会・教育・文化・科学技術・シンクタンクなどの分野で対米人的・文化的交流を主導的に繰り広げ、米国社会の対中認識を深く変えつつあり、人的・文化的交流は中米関係の長期的発展メカニズムにおいて外交・安全保障、経済・貿易とならぶ3本柱の1つとなってもいる。今回の中米社会及び人・文化対話は4月の中米首脳会談で4大対話制度を定めて以降初の開催だが、すでに過去10年近くに及ぶ人・文化対話制度の厚い基礎がある。

中米間の人的往来は年わずか1万4000人だった1980年代初期と比べ、今では「500万人時代」に入り、毎日約1万4000人が往復し、17分ごとにフライトがある。在米中国人留学生は63万人に達して出身国別で最多、在中米国人留学生は2万4000人に達して出身国別で3位だ。ここ何年か、中米両国は47組の友好省・州協定と215組の友好都市協定を締結し、人的・文化的交流活動に参加した両国民は3000万人を超えた。こうした数字は中米関係の進展が一般市民に幸福をもたらしていることの真の描写であり、人的・文化的交流が両国関係の形成において強大な生命力を持っていることの体現でもある。

もちろん、将来の中米関係は依然として平坦ではない。朝鮮半島の核、南中国海、人権、経済・貿易など敏感な問題にいかにうまく対処するかによって、両国の政治的相互信頼と大国の知恵が試されている。だが筆者は、中国の対米社会・人的・文化的交流は長期に立脚し、主導的に形成するものであり、両国関係の着実な推進に欠かせないプラスのエネルギーを注ぐとともに、世界大国の交流の過程において礎となる役割を果たすと信じている。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年9月28日