崔天凱駐米大使は25日、中米研究センターのシンポジウム「中米関係の展望と挑戦」で行った基調講演で「中米両国は相互必要性と共通利益が溝を遥かに上回る。同時に、中米関係の直面する困難と試練を強く重視し、中米関係を『脱線』させ得るいかなるリスクも全力で防がなければならない」と表明した。中国新聞社が伝えた。

崔大使は「中米両国は非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンの原則に基づき、力強く安定した関係を共に築くべきだ。中米は『冷戦』を再びしてはならないし、ましてや『熱い戦争』をしてはならず、『冷たい平和』に陥ってもならない」と述べた。

崔大使は中米包括経済対話の成果を特に取り上げ、「中米双方は互いの努力によって対話を成功させ、対話・調整を強化し、経済関係を発展させ、溝を管理・コントロールすることを重ねて表明した。双方は、対話で全ての溝を直ちに解決することはできないが、それ以上に対立の道をとってはならないことを認識した」と説明。

「中米協力は多くの前向きな成果を得たものの、中米関係の発展はこれまで順風満帆ではなかった。われわれは中米関係の直面する困難と試練を強く重視し、中米関係を『脱線』させ得るいかなるリスクも全力で防がなければならない」と述べた。

崔大使は台湾問題、朝鮮半島核問題、南中国海問題について見解を表明。「『一つの中国』原則は中米関係の政治的な基礎であり、いかなる状況下でも挑戦は許されない。最近いくつか危険な動きが見られる。米側は再び台湾地区に武器を売却し、米国と台湾地区の公的関係の強化を鼓吹する者、さらには米国と台湾地区の軍事関係を再開する必要性を揚言する者もいる。中国側は、中国の領土主権と国家統一へのこうした挑発に断固として反対する。この問題においては、いかなる交渉の余地もない」と述べた。  

また「朝鮮半島核問題において、中米間には非核化推進の共通の目標と利益があると同時に、戦術上の溝もある。中米は朝鮮半島核問題の協議を保っている。関係国が同じ方向に向かい、朝鮮半島核問題解決の外交努力を共に推進することを希望する。同時に、中国側は米側のミサイル防衛システム『THAAD』の配備決定に断固として反対する。同システムは中国側の戦略上の安全にとって重大な脅威だ」と述べた。

南中国海問題については「核心は領土主権と海洋権益争いであり、中米間の戦略的角逐ではない。争いは直接関係する当事国間の協議によって解決されるべきだ。これはまさに中国と他の関係当事国が行っていることだ。もし米側が本当に発言通り領有権争いで特定の立場をとらないのなら、情勢の激化を避け、関係する当事国間の協議を支持するのが当然だ」と述べた。

崔大使は「中米両国は相互必要性と共通利益が溝を遥かに上回る。中米関係が過去数10年間により力強く、活力に富むものになったのは、困難がなかったからではなく、われわれが常に大局を胸に、建設的方法で協力を拡大し、溝を管理・コントロールするチャンスをしっかりと捉えたからだ」と重ねて表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年7月27日