同時に、インド、中国及びその他の国はパリ協定のコミットメントを堅持し、この協定について再交渉を行わないことを決定した。今年、インド経済は力強く発展しており、モディ首相の支持率は依然として高く、モディ首相が主導する各改革も成果が見られ始めている。当選当初、モディ首相は民族主義とポピュリズムの指導者だと見なされていた。しかしモディ首相の頻繁な外国訪問日程から見ると、その外交スタイルは現職の米国大統領よりかなり伝統的なものだ。  

試練は変わらず

Ｇ２０メンバーの指導者に交代はあったが、直面する試練はこれまでと変わらない。経済成長の不均衡、活力不足、若者の高失業率は一貫して厄介な問題だ。状況はやや好転しているものの、改善のスピードが遅すぎ、同時に、不平等な現象もほとんど変わっていない。新たなチャンスと新たな経済成長源のおかげで、昨年の１日当たりの貧困脱出者数は１００万を超えた。しかし発展の歩みについていけない人々もますます挫折と不満を感じるようになっている。また、最近起こったロンドンの一連の襲撃事件から見て、イスラム過激派の安全に対する脅威はまだ解消されていない。

今年のＧ２０サミットでは、様々な異なる思想・観点の衝突が見られるだろう。たやすく結果が得られるはずはない。これは実のところ、「非常に良いとも言えないが、非常に悪いとも言えない」という今の世界情勢の反映でもある。戦略的決定を行い、新たな発言を許すべきだということに皆が気づいている。或いは、米国が演じる役柄を変え、閉じられた保守的な状態に後戻りしたことが、ここしばらくの間世界に起きた最も重要な変化だと見なされることになるかもしれない。もし本当にそうなった場合でも、こうした変化の重要な影響がはっきり表れるのはＧ２０サミット後すぐではなく、数年後になってからだろう。

ケリー・ブラウン（本誌コラム執筆者、イギリス・ロンドン大学キングス・カレッジ中国研究所所長）

「北京週報日本語版」2017年7月5日