国際社会から見ると、トランプ大統領の「パリ協定」離脱は明らかな間違いだ。米国は世界経済の最強国として、過去から現在まで、世界の気候変動対応面で重要な役割を果たし、影響を与えてきた。「パリ協定」離脱は責任感を欠く行為である。

我々もトランプ大統領の「パリ協定」離脱は正しい選択ではないと考える。なぜなら「パリ協定」は国際社会の気候変動対応における最も広範な知識を結集しており、このようやく得られた成果を各方面が共同で大切にし、守っていかなければならないからだ。しかし我々は判定を下す立場を取りたくはない。中国人として、トランプ大統領の施政スタイルを理性的に見つめなければならない。

国際社会がどう評価しようと、トランプ大統領は自身の意志に基づいて「パリ協定」を離脱した。これは「米国第一」原則の再びの勝利である。実際、トランプ大統領は就任以来、「米国第一」原則を中心とした施政スタイルを世界に見せつけてきた。我々の総体的な印象では、中米関係はオバマ時代よりかなり気楽な関係になったと感じている。

トランプ大統領は大統領選の最中、中米貿易関係について強硬な立場を示し、中国は不公平な競争を通じて米国製造業の雇用を大量に奪っており、中国商品に対し厳しく重税を課すと言っていた。そのため、「中米間に貿易戦争が起こるのではないか」という点が、トランプ大統領の就任以来人々が最も心配する問題の１つになっていた。

トランプ大統領が聡明で実務的な大統領であることは事実が証明している。１月２３日、トランプ大統領は就任後すぐに大統領令に署名し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を宣言した。ＴＰＰはオバマ政権の政治的遺産の一部と見られており、オバマ元大統領が在任中全力で推し進めた中国台頭抑制戦略の１つである。オバマ元大統領はＴＰＰを政治ツールとしたが、トランプ大統領が見ているのは経済だ。トランプ大統領は、ＴＰＰは米国の一般労働者にとって不公平で、ＴＰＰ離脱は米国労働者の利益に適う、と考えている。この点から、トランプ大統領の「米国第一」実行にかける気迫を見ることができる。