米国メディアの報道によると、米財務省は近く最新の為替報告書を発表する。同省は昨年10月に発表した同報告で、「中国を含む米国の主要な貿易相手国について、為替操作の法的定義に抵触する相手国はなかった」と説明している。

ジェイコブ・ルー財務長官は今年１月、｢過去18ヶ月、中国は人民元為替レートの安定に力を入れているが、人民元安に導いて不公平な貿易政策によって優位性を得ようとはしていない｣と指摘し、「トランプ政権が中国の政策を、人民元安に導いて不公平な貿易政策によって優位性を得ようとしていると見なすなら、非常に危険」と警告していた。

米国商務省の元官僚である、オルブライト・ストーンブリッジグループのシニア顧問のヘンリー・レビン氏は取材に対して、「中国を『為替操作国』に認定するのは、極めて間違った行為。中国は現在、これ以上人民元安になるのを阻止しようとしている」と指摘している。

国際通貨基金（IMF）やピーターソン国際経済研究所などの機構の研究によると、中国は過去2年「為替操作」を行っていないことを示しており、中国が「為替操作」をしているという非難に根拠はないとしている。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年4月13日