青書は日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という日本外交の三本柱を定めた。第1の柱について、共同通信社は環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関する記述の変化に着目した。昨年版の青書はTPP署名について「日米同盟の一層の強化を意味する」と自画自賛したが、17年版はトランプ政権がTPP離脱を宣言したことから、「日米両国は公正な貿易の実現を目指すことにおいて見解が一致」としており、釈明に窮している印象をぬぐいがたい。青書はインフラ整備分野の対米協力にも言及。これはトランプ政権に根深い「日本の対米貿易は不公平」との印象を薄める狙いがあると指摘される。

近隣諸国との関係では、韓国について日本と共同戦略的利益を有する最も重要な隣国だと強調したが、竹島の領有権主張及び慰安婦問題に関する記述は直ちに韓国の強い抗議を受けた。青書は韓国議員による昨年の竹島訪問を「容認できない行為」とし、釜山の日本総領事館前の慰安婦少女像設置を「極めて遺憾」とした。韓国聯合ニュースは25日、日本が新外交青書で独島の領有権を引き続き主張したことで、韓日関係がさらに冷え込むのは確実だとした。

韓国外務省は25日午後、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を呼び出し、強く抗議した。趙俊赫報道官も青書を強く非難し、歴史的、地理的、そして法理的にも独島が韓国「固有の領土」であることに疑いの余地はないと強調するとともに、独島の領有権に関する誤った主張を即時撤回するよう日本政府に促するコメントを出した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年4月26日