この一年、われわれは主に以下のことに取り組んだ。

（1）引き続きマクロコントロールを刷新・強化し、経済の動きを合理的な範囲内に保った。昨年はマクロコントロールが難しい選択を迫られ、われわれは一貫して「ばらまき」型の強い景気刺激策をとらず、改革・イノベーションによって安定成長・構造調整・リスク防止に取り組み、区間コントロール（経済の動きを合理的な範囲内に保つための調整）を基礎にターゲット・コントロールと臨機応変なコントロールを強化した。積極的な財政政策にいっそう力を入れ、財政赤字の増額分を主に減税や料金などの引き下げに充てた。「営業税から付加価値税への切り替え」の試行を全面化し、通年で企業の税負担を5700億元余り減らし、あらゆる業種の税負担を確実に軽減した。中央と地方の付加価値税収配分についての暫定策を策定・実施し、地方の従来の財政力が確実に保たれるようにした。地方政府の既存債務の借り換え枠を拡大し、利息負担を約4000億元減らした。穏健な金融政策を柔軟で適度なものにし、広義マネーサプライ（M2)の増加率が11.3％となり、所期目標としていた13％前後を下回った。さまざまな金融政策手段を総合的に用いて、実体経済の発展をサポートした。消費の高度化を促進する措置を実施した。民間投資奨励策などの政策を実施した結果、投資に安定化の動きが生じた。都市ごとの状況の分類に基づいて不動産市場をコントロールした。金融リスクの防止・抑制を強化し、人民元為替レート形成メカニズムをより完全なものにし、合理的な均衡水準での基本的安定を保ち、国の経済・金融の安全を守った。

（2）「三つの解消、一つの低減、一つの補強」にしっかりと取り組み、供給構造をある程度改善した。鉄鋼業・石炭業を重点に過剰生産能力の解消を進め、年間で鉄鋼生産能力を6500万トン以上、石炭生産能力を2億9000万トン以上削減し、年度目標を超過達成し、従業員の再配置・再就職にもかなりしっかりと取り組んだ。農民工の都市部での住宅購入を支援し、バラック区の開発における住み替え金給付型の対応の割合を高め、不動産在庫の解消において積極的な成果を収めた。企業の合併・再編を推し進め、直接金融を発展させ、市場化・法治化の原則に基づく債務の株式化を実施し、工業部門企業の負債構成比率をいくらか低下させた。企業のコスト低減を促進すべく、租税や料金などの引き下げ、「五険一金（養老・医療・失業・労災・出産保険と住宅積立金）」の保険料負担割合の引き下げ、電気料金の引き下げなどの措置を実施した。脆弱部分の補強にいっそう力を入れ、今すぐに必要で長期的にも有益な一連の重要な取り組みを行った。

（3）改革開放を大いに深化させ、発展の活力をさらに強めた。改革を全面的に深化させるべく、柱となり支えとなる多くの改革措置を打ち出した。政府と市場の関係を適切に処理するという経済体制改革の中核的課題を念頭に置いて、「行政簡素化と権限委譲」、「緩和と管理の結合」、「サービスの最適化」改革を持続的に推し進めた。行政審査・認可事項を3分の1削減するという今期政府の目標を予定より早く達成した上で、昨年は、国務院各部門の行政審査・認可事項および国務院の指定で地方が実施していた行政審査・認可事項を新たに165項目撤廃したほか、192の審査・認可仲介サービス事項と220の職業資格許認可事項を整理・規範化した。商事制度（商事登記制度など）の改革を深めた。「双無作為、一公開（検査対象を無作為抽出し、法執行・検査員を無作為選任して派遣し、検査および処置の結果を速やかに公開すること）」を全面的に推し広め、事中・事後の監督管理の有効性を高め、「インターネット＋政務サービス」を推進した。国有企業の構造調整・再編と混合所有制の改革を推し進めた。公平競争審査制度を確立した。資源税改革を深化させた。農村の土地の所有権・請負権・経営権の分離に関する細則をより完全なものにし、貧困脱却の仕組みを確立した。科学技術管理体制の改革を推し進め、大学と科学研究機関の自主権を拡大し、知識価値の増大を方向性とする分配政策を実施した。養老サービス市場を開放した。公立病院総合改革の試行範囲を拡大し、医薬品・医療機器の審査・許認可制度の改革を深めた。自然資源に関する権利を統一的に確定し登録するための細則を制定し、省級環境保護機関の直接指導の下で省級以下の環境保護機関がモニタリング・監察・法執行を行う垂直的管理や耕地輪作休耕改革などの試行を展開し、河長制（各級党組織・政府の指導者が管轄地区内の河川・湖沼などの水環境保全の責任を担う制度）を全面的に押し広め、生態保護補償の仕組みをより完全なものにした。改革によって経済・社会の発展に新たな原動力を増やした。

対外開放を積極的に拡大した。「一帯一路」建設を推進し、沿線諸国と戦略的一致、実務協力を強化した。人民元が正式に国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）通貨バスケット入りした。「深港通（深圳(しんせん)証券取引所と香港取引所の株式相互取引）」がスタートした。対外貿易の発展を促進する措置を十全化し、12の越境Eコマース総合試験区を新設し、輸出入の安定を徐々に回復させた。上海などの自由貿易試験区が生んだ改革・イノベーションの成果を押し広め、自由貿易試験区を新たに7ヵ所設立した。参入に対して特別管理措置を実施している少数の分野を除き、外資企業の設立およびその諸変更の管理を審査・認可によるものから届出制に基づくものへと一律に改めた。外資の実質利用額が1300億ドル強となり、引き続き発展途上国の中で首位をキープした。

（4）イノベーションによる牽引を強化し、新たな原動力の急速な成長をもたらした。「インターネット＋」行動と国家ビッグデータ戦略を深く推し進め、「中国製造(メード・イン・チャイナ)2025（中国製造業10ヵ年計画）」を全面的に実施し、大衆による起業・革新関連の政策措置の徹底と充実化をはかった。2030年に向けた科学技術イノベーション重要プロジェクトを配置してスタートさせ、北京と上海が世界的影響力をもつ科学技術イノベーションセンターを創設するのをサポートし、国家自主イノベーションモデル区を新たに6ヵ所設立した。国内の有効特許件数が100万を突破し、技術市場の取引高が1兆元を上回った。経済成長に対する科学技術進歩の寄与率が56.2％に上昇し、発展を支えるイノベーションの力が著しく増強された。

（5）地域間・都市農村間の調和発展を促進し、新たな成長極・成長帯の形成を加速させた。「一帯一路」建設、京津冀（北京市・天津市・河北省）地区協同発展、長江経済ベルト発展の「三大戦略」を踏み込んで実施し、多くの重点建設プロジェクトをスタートさせた。13次5ヵ年期の西部大開発計画を策定し、新たな東北振興戦略を実施し、中部地区の興隆を推し進め、東部地区の先行発展をサポートした。新型都市化の推進を加速させ、戸籍制度改革を深め、居住証制度を全面的に押し広めた結果、新たに1600万人が都市部に転籍・定住した。発展の相乗効果が現れ続けている。