米国現地時間の1月20日、トランプ新大統領が首都ワシントンで大統領就任を宣言した。就任式におけるその簡潔な演説は米国の国内問題にウェイトを置いた内容で、対外政策については軽く触れるにとどめた。このことから、トランプ新政権が中米関係を含めた世界の大国との外交関係をどのように処理していくのかという点について世界各国で懸念が生じている。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

トランプ大統領は当選から就任までの期間中に、米国は対中貿易の赤字で損失を被っていると発言し、中国が意図的に人民元為替レートを過小評価していることが対米輸出の拡大につながっていると非難した。さらには「1つの中国」原則を切り札に中国の貿易や為替レートについて見直しを行うというマイナス的な発言をしたことがあった。

上述の発言はトランプ大統領が米国国内における支持率を得ようする焦りを反映している。トランプ大統領はその選挙期間中に幾度となく雇用機会を米国に取り戻すことに触れ、米国の製造業における雇用ポストの増加を打ち出していた。さらに雇用問題は対中貿易における貿易赤字が原因であるとしていることから、経済貿易の面で中国に圧力をかけることは、トランプ大統領がその選挙公約を果たし、米国の発展促進に対する決意を表明する手段の一つとなるのかもしれない。また、米国国内でも対中強硬論が相次いでおり、トランプ大統領の発言もこれらの勢力に迎合し、支持を得るためのものという見方もある。

しかしながらこうした選択は好ましくない結果をもたらすだろう。まず中国の発展がもたらす重要なチャンスを見逃してしまう点が挙げられる。また中米関係に対する正しい認識の欠如は両国関係の政治的基盤を損なうことになりかねない。さらに中米関係は協力すれば互いにメリットがあり、争えばお互いが傷つくことになる点も挙げられる。そして最後に中国と米国という大国が国際事務において担うべき役割とその発揮すべき作用を考慮していないからだ。これらの問題は中米関係を悪化させ、世界平和や発展に悪い影響を及ぼす可能性もある。

こうした潜在的な脅威に対し、中国はすでにトランプ大統領とその新政権に下記のような明確な態度を示している。