米国の一部中国専門家は、トランプ氏はまだ大統領に就任しておらず、公職に就いていない市民であるため、今回の通話を過度に解釈すべきではなく、通話は米国の対台湾政策の重大な変更を示すものではないと考える。だが台湾問題におけるトランプ氏の常識外の行動は、やはりその任期中の中米関係の行方に警鐘を鳴らす。

トランプ氏がまだホワイトハウス入りしていないことを考慮し、しばらくは今回の通話事件を性質の悪い「小細工」と呼ぶ。だが、トランプ氏及びその移行チームは、中米関係にトラブルをもたらすことが、米国自らにトラブルをもたらすことを認識すべきだ。トランプ氏の選挙戦時のスローガンは「米国を再び偉大にする」だった。中米両国の規模の大きさ及び日増しに高まる相互依存度を考えると、中国に難題を与えることで米国に大きなメリットがもたらされることはない。台湾など中国関連の重大な問題での「小細工」は、中米両国の戦略面の相互信頼を損ない、各分野での双方協力の将来にまで災いを及ぼすだけであり、米国にとっては得るものよりも失うものが大きい。中国を敵にまわしては、「米国を再び偉大にする」との目標は大きくそがれる。

「米国優先」は中国の核心的利益を損なうことで実現しなければならないという意味ではない。中米間には確かに競争の一面があるが、依然共通利益が主導しており、協力が主流だ。戦略対立を避ける双方の意向は強く、国際社会も中米が連携してグローバルな試練に対処することを一致して期待している。これは中米関係の大きな趨勢であり、構造だ。

「小細工」は中米関係の大きな趨勢、構造を変えられない。だが「小細工」が多ければ、中米関係の大局は深刻に妨害される。トランプ氏及びその移行チームは中国関連の問題において非常に慎重である必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月5日