EUが「中国のWTO加盟に関する議定書」第15条の履行において「色々と懸念する」のは、一部の利益集団の訴えを満たし、保護貿易の「バックドア」を残すためだ。欧州委員会の新提案は「市場歪曲」を被調査国の関連製品のコストと価格を反ダンピングの比較基礎の前提とし、国の政策の影響力、国有企業の分布度、国内企業のもたらす差別、金融機関の独立性などの要因を「市場歪曲」の要素としている。こうした新たな手法はWTOのルールに根拠がなく、新たな保護貿易のツールとなりやすい。今年10月、WTOの上訴機関はアルゼンチンがバイオディーゼルでEUを訴えた案について、EUの敗訴を言い渡した。英紙「フィナンシャル・タイムズ」もEUの新たな動きは、保護主義へと傾く新たな表われだと指摘した。

世界最大のエコノミーの1つ、WTOの全局面に影響を及ぼす構成員であるEUは、WTOのルールを順守し、国際的義務を履行し、貿易救済措置を規範的に用いる責任を負う。たとえ自らの観点からも、「中国のWTO加盟に関する議定書」第15条の義務の適切な履行は、EUの全体的、長期的利益に合致する。的確な履行は市場、企業、社会に対する積極的なシグナルであり、中国と欧州の経済・貿易協力を安定的に前進させる。経済・貿易協力の互恵・ウィンウィンという中国と欧州の主流に現在変更はなく、双方の経済的補完性の高さというファンダメンタルズにも変更はない。もしEUが一部の問題によって対中経済・貿易協力全体を弄ぶのなら、損失が得るものを上回るのは確実だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月30日