最近、EUの「中国のWTO加盟に関する議定書」第15条の問題が再び注目されている。EUにとってこの問題は、国際条約及びWTOのルールに対する態度を示すものであり、国際的義務の適切な履行が唯一の責任ある選択であるのは当然だ。（人民日報「鐘声」国際論評）

今月早く、欧州委員会は欧州議会及び欧州理事会に反ダンピング、相殺関税制度に関する提案を正式に提出した。同案は「非市場経済国」名の取り消しによって第15条履行の意思を示したが、「市場歪曲」という新たな概念を「非市場経済」概念に取って代えるという新たな方法を打ち出した。「代替国」とのやり方を根本的に取り消すことはなく、形を変えて手法を継続したのだ。

国際ルールに関する問題で、概念のゲームのみを弄するのはその場しのぎだ。中国は2001年にWTOに加盟した。だが一部の加盟国は中国は市場経済ではないとし、中国の輸出品は他の市場エコノミーに対して「不公平」な価格優位にあるとし、反ダンピング調査でしばしば第三国価格を参考にする「代替国」の手法を講じてきた。「中国のWTO加盟に関する議定書」第15条の規定に基づき、WTO加盟国が中国製品に反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に終る。言い換えるなら、第15条を規定通りに履行するのはEUを含むのWTO加盟国の尽くすべき法的義務、順守すべき多角的貿易体制のルールであり、中国に対する恩恵ではない。

今年に入り、EUは「中国のWTO加盟に関する議定書」第15条の扱いにおいて、鉄鋼の生産能力過剰、中国市場の経済的地位など無関係な問題もリンクさせてきた。こうしたやり方は要請の真摯な履行と明らかに背離すると指摘しなければならない。周知のように、「中国のWTO加盟に関する議定書」第15条の期日通りの実行は、国際法と国際ルールに基づき、どのような状況が起きようとも、2016年12月11日に自動的に行わなければならない。これはどのEU加盟国の国内基準によるものではなく、他のどの問題ともリンクされるべきではない。もしEUでまだこの問題において駆引きを試みる者がいるのなら、中国のWTO加盟問題も新たな交渉が必要なのかと問わざるを得ない。