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党の執政能力を効果的に高めた六中全会
  ·   2016-11-02
タグ: 六中全会;中国共産党;政治
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 先ごろ、中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議が北京で閉幕した。会議は「中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議コミュニケ」(以下「コミュニケ」)を採択した。コミュニケが堅持した理念と打ち出した関連規定は、多くの党員と指導幹部に全面的で厳格な党内統制の重要な意義をいっそうはっきり認識させるに違いない。全面的で厳格な党内統制はスローガンではなく、ましてや一時的な施策でもなく、党と国の命運に関わる戦略的政策決定である。

六中全会コミュニケは中国共産党の能力向上にどのような影響を与えるのか?

六中全会コミュニケの核心内容と主要措置は、「十八大」(中国共産党第18回全国代表大会)以降の党内統制の経験、特に風紀是正の成果に根ざしている。こうした経験や成果を固定化し、さらに実践していけば、必然的に党執政能力の大幅な向上を効果的に推進することになるだろう。

第一に、党内統制においては、制度的アプローチをいっそう強化する。今回の会議では、「新情勢下の党内政治生活に関する若干の準則」と「中国共産党党内監督条例」が審議・可決されたが、これは重要な規則・制度確立の取り組みである。制度はより根本的なものだ。党の「十八大」以降、すでに50余りの党内法規が改正或いは新規制定されており、この数は党内法規総数の3分の1を占める。これは制度による党内統制という理念の反映であると同時に、習近平総書記の「全面的な法による国家統治」の理念が党建設において体現されたものでもある。今回全体会議でこの2つの文書が打ち出されたことは、法規による党内統制という思想理念の堅持を全党と全社会に向けて示したということである。

第二に、「厳格さ」においては、上層部から徹底するという「上から下へ」の方針を引き続き堅持する。党の「十八大」以降、習近平同志を核心とする党中央部は自ら体験して実践し、率先して範を垂れ、党内統制において著しい成果を収めた。このような行動は、明らかにこれまで長い間存在してきた「各層で要求は出すが誰も実行しない」状況とは極めて大きく異なっている。コミュニケは「十八大」以降に積み重ねてきた経験的方法をはっきりと固定化した。例えば、「手本意識」が体現された。上が下の手本になることは、下にとってみれば上に対し最良の「要求」を出していることになる。全党員に中央と総書記を手本にさせるということは、指導部にそれだけの勇気と責任感があることを意味し、最もはっきりとした「上から下へ」である。

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