８月２４日、中国の王毅外交部長は東京で日本の岸田文雄外相、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と共に第８回中日韓外相会議に出席し、三者はいずれも協力促進の意向を示した。今回の外相会議はＧ２０杭州サミットに向けた良好な雰囲気を醸成するのに役立ち、９月上旬に行われる東アジア協力に関する一連の首脳会議に向けて地ならしをした。

中日韓は東アジアの三大経済体であり、東アジア経済発展の促進、東アジア地域協力の牽引、地域平和安定の維持に対し重要な責任を担っている。中日韓外相会議で、中国外交部長は「四輪駆動」による３カ国協力牽引を提言した。ここで言う四輪とは、政治的相互信頼の蓄積、実務協力の展開、国民交流の増進、持続可能な発展の推進である。

政治的相互信頼は中日韓が付き合いを深めるための礎である。敏感な問題を適切に処理できなかった場合に３カ国間協力が深刻に妨げられることは、近年の経験が証明している。中国は「親・誠・恵・容」の周辺外交理念を掲げ、善隣政策を堅持している。中国は隣国に対しても同様に、善意で応え、中国と同じ目標に向かって歩み寄ることを望んでいる。

実務協力は中日韓の必然的選択だ。経済の依存度が絶えず高まり、地域経済一体化の利益を受けている３カ国は、なおのこと協力して中日韓自由貿易区交渉を加速し、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の期限通りの妥結を推進し、２０２０年の東アジア経済共同体実現という既定目標に向かって共に邁進するべきである。中日韓はいずれも２０カ国・地域（Ｇ２０）の重要メンバーであり、Ｇ２０を協力深化のための重要な場と見なしている。今回の中日韓外相会議期間中、日韓両国の外相は、中国のＧ２０杭州サミット開催成功を後押しし、世界経済成長に貢献するサミットになるよう中国と共に努力する意向を明確にした。

経済協力のほかにも、中日韓は地域安全保障面で協力を強化し、地域の平和安定のために確実に責任を果たすことが求められる。３カ国の外相は現在の半島情勢について話し合った。中国が提言した「３つの反対」と「３つの堅持」は、中国の半島非核化実現にかける決意を日韓両国に対して再度言明したと同時に、建設的な方法で半島問題を処理し、情勢のヒートアップを回避することを日韓両国に呼びかけたものでもあった。