東アジア協力をめぐる一連の外相会議がラオスの首都ビエンチャンで行われ、この地域の諸国が協力を強化するという主旋律が人々の心を揺さぶった。25日には中国とASEANの外相が、「南中国海行動宣言（DOC）の全面的で有効な実施に関する共同声明」を発表し、地域の平和安定を守る上でDOCが果たす重要な役割に改めて言及し、国際法の原則を踏まえて直接関連がある主権国家が友好的な話し合いと交渉を通じて南中国海をめぐる紛争を解決することを承諾した。（人民日報「鐘声」国際論評）

中国とASEANはこのように融合し、協調しあって共通認識に到達し、DOCは否定や破壊を許さないと明確に強調し、DOCの全面的で効果的な実施の道は不変であることを明確に指摘した。これは国際社会がともに歓迎すべき出来事だといえる。

だが米国、日本、オーストラリアの3カ国は25日に共同声明を出し、南中国海問題を引き続き誇張し、地域の緊張をあおり、矛先を中国に向けた。この声明は、この地域の各国が南中国海の安定維持に努力しているのと正反対を向くものであり、この地域の人々が手を取り合って協力し、ともに発展しようと願うのと全く反対の立場にある。この声明は、誰が己の私利私欲のためにたびたび南中国海問題に介入し、手を出そうとしているかを、だれが南中国海の平和安定に影響する主なリスク源であるかを、改めて世界にはっきりと示すものだ。人々は次のように質問せずにはいられない。この3カ国は一体、平和の擁護者なのか、局面を攪乱しようとする者なのかと。

確かに、このたびの一連の東アジア協力外相会議はかねてより域外各国の計算のうちに入っていた。こうした国々はASEAN諸国が集まって中国を非難し、中国に外交圧力をかけることを願っていた。だがこれは情勢の判断を誤ったもので、会議が発表した声明は南中国海に言及していない。日本は非常に焦り、アジア欧州会議（ASEM）で南中国海問題をさかんに取り上げ、挑発しようとしたがうまくいかなかった。米国は中国の外交部長の面前ではフィリピンが一方的に提起した南中国海仲裁裁判についていかなる立場も取らないと述べたようだが、公開の場所では「失望した」としている。

こうした域外諸国の失望は想定できたことだ。裁判の提起が違法であり、裁判の成立が違法であり、判決が違法であるこの南中国海仲裁裁判は、政治の茶番劇であるという本質がすでに国際社会に見透かされており、他人の手の中にある「操り人形」になろうとする国は一つもない。