人民日報は27日付「鐘声」署名論評で「南中国海問題において中国は極めて自制的であり、交渉と協議を通じた争いの適切な解決に終始尽力してきた」と重点的に指摘した。また「南中国海の軍事化を推し進め、武力を誇示する現在の米国の言動によって、中国は自らの利益が損なわれることへの懸念を深め、自らの利益を守る能力を強化する決意を固めた」と強調した。人民日報が伝えた。

論評の全文は以下の通り。

南中国海諸島は古来中国に属する。1970年代まで、南中国海諸島が中国に属する点について、どの国も異議を唱えなかった。70年代以降、巨大な資源的将来性の誘惑に駆られる形で、一部沿岸国が中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島の島・礁を続々と侵略・占領した。フィリピンなどの国は南沙諸島が自国の海岸から200カイリ内にあることを理由に、海洋管轄権の主張によって南沙諸島に対する中国の主権の否定を企てた。簡単に言えば、中国の南沙諸島は奪い合いに遭ったのだ。中国は当時不法侵略・占領行為を制止する能力がなかったのではないが、極めて自制的な態度を取った。だが中国には譲れぬ一線があり、どの歴代中国政府も主権問題においていかなる妥協もすることはなかった。現在、中国は南中国海南部に1つの石油・ガス井も持たず、中国の漁船はしばしば拿捕され、漁民はしばしば拘束されている。これは一体「大国が小国を侵犯している」のか、それとも「小国が大国を侵犯している」のかと問いたい。

当事国と歴史的事実の尊重を踏まえて、国際法に基づき、交渉と協議によって領有権主張重複の争いを解決する。これは中国の一貫した主張であり、やり方だ。1960年代以来、中国は交渉と協議によって、すでに陸続きの隣国14カ国中12カ国と国境問題を解決した。これは中国による二国間交渉・協議による成果であり、独立自主の外交政策と善隣友好の周辺外交政策の遂行、及び国際法の実行と維持の最良の例証でもある。

南中国海問題において、中国は交渉と協議による争いの適切な解決に終始尽力してきた。2002年にはASEAN10カ国と南中国海における関係国の行動宣言に調印した。仁愛礁（アユンギン礁）のケースが最も良く物語っている。中国は現場に居座ったフィリピン船舶を強制的に曳航する能力が完全にあったが、南中国海安定の大局のため、善意で接し、辛抱強く待ち、非常に自制的な態度を終始保った。