中国全国人民代表大会外事委員会の傅瑩・主任委員と中国南海研究院の呉士存・院長はこのほど、『中国新聞週刊』と米国『ナショナル・インタレスト』に、南中国海問題に関する共同署名記事を同時に発表した。新華網が伝えた。

この記事は、南中国海の情勢推移の過程で起こった多くの大小の事件を整理し、それらの事件間に想定されるつながりを明らかにし、問題の進展の脈絡を映し出し、南中国海問題に関心を持つ人々がその実質をより正しく知り・認識するのを助け、誤解の深まりと情勢の拡大を回避するため明確な認識を持つよう呼びかけるものである。主な内容は以下の通り。

南中国海問題は近年、中米関係の最重要トピックとなりつつある。両国は、外交と世論の場で互いに応酬し合い、軍事的な緊張の高まりや摩擦まで起こっている。中米間の競争と対立は現在、南中国海問題を通じて明らかとなっている。両国は戦略面から相手の意図を見極めようとしている。

南中国海情勢の緊張が始まったのは2009年からだ。それ以前も各種の摩擦はあったが、南中国海の情勢は全体としてはコントロール可能なものだった。情勢が複雑さを増した転換点は2009年に訪れた。「200海里を超えた大陸棚の限界」についての国連大陸棚限界委員会への情報提出期限（2009年5月13日）ともある程度関係している。米国のアジア太平洋戦略の調整も大きな刺激要素となっている。

中米両国の南中国海における軍事的摩擦は頻度を増している。2009年だけで、米国の軍艦と中国の船舶による偵察とそれに対する対抗措置で、少なくとも5件の対立と摩擦事件が起こっている。「インペッカブル事件」はその中で最も有名なものである。2010年に入り、米国の南中国海への政策は大きく転換され、関係国への偏った肩入れという形を取るようになった。

2013年1月22日、フィリピンは、中国に対する仲裁を国際海洋法裁判所に正式に提起した。中国外交部（外務省）はこれに対し、繰り返し声明を発表し、「フィリピンと仲裁裁判所は、仲裁案件の実質が領土主権と海洋境界画定、その関連問題にあることを無視し、中国が2006年に『国連海洋法条約』第298条の関連規定に基づいて行った適用除外宣言を故意に避けている」と指摘し、中国側の「承認せず、参加しない」との立場を強調してきた。

フィリピンの開始した仲裁に対し、中国側は完全否定を貫いている。フィリピンは、仲裁案の提起は中国との協議・交渉が行き詰まったからだとしている。だが実際には、フィリピンは黄岩島事件以来、交渉だけでなく中国側とのいかなる真剣な対話も拒否し、ほかの「南中国海における関係国の行動宣言」（DOC）の署名国とも協議していない、中国は2006年にすでに、海洋法条約第298条に基づいて「適用除外宣言」を行い、主権や歴史的権限、所有権にかかわる案件について仲裁裁判所の管轄除外を宣言した。仲裁結果にかかわらず、中国に不利な仲裁結果の執行が可能な条項は海洋法条約にはない。

南沙地域における全体的な情勢の変化を見据え、中国の南沙島礁における生活改善や最低限の軍事防御、主権・権益の維持をねらいとして、中国は2013年末、支配下の島礁の拡張工事を始めた。国際航路から離れたこれらの島礁には「航行の自由への影響」という問題はまったく存在しない。だが米国やフィリピンなどは強く反発し、誇張した主張で中国を非難した。

中国の多くの人から見れば、米国は、南中国海の局面を緊張させている最大の要因である。「アジア太平洋へのリバランス」戦略推進を加速する米国は、中国をアジア太平洋における主要標的とみなすようになっている。また米軍はあらゆる機会を使って中国の「接近阻止・領域拒否」の脅威をあおり、中国に特化した「空海一体戦」などの作戦概念を発展させている。こうした動きが、南中国海を含むアジア太平洋情勢を複雑化させ、緊張させているのは間違いない。